あなたのオフィスの原状回復費費用が
まもなく取り戻せなくなります!

オフィス敷金保証金返還、原状回復のことなら原状回復費.com

 

誰に高額な原状回復費の減額交渉、実際に工事費用削減ができるのでしょうか?

オフィスの原状回復費の削減をサポートしている企業を表で徹底比較しました。

オフィス原状回復費を削減できる企業を徹底比較

 

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原状回復費.comとは?

原状回復費.comはオフィスや店舗の移転、引越し時の原状回復費削減サービスとして株式会社スリーエー・コーポレーションが運営しています。

株式会社スリーエー・コーポレーションは「原状回復の工事業者」ではなく、 「オフィスの原状回復費用をお客様に変わって減額交渉するサービス」を提供しています。

ポイント1.完全成果報酬でリスク無し

原状回復費.comの費用体系は非常に明快です。原状回復費の減額交渉を行って減額が成功した場合にのみ、費用をご請求致します。万が一、交渉が失敗した場合には、費用は請求致しません。 ですが、過去の経験値からまず交渉に失敗することはありません。

100%交渉は成功します。また、トラブルになるようなこともありません。その自信の表れが、完全成果報酬でサービスを提供している理由です。

ポイント2.相談は完全無料、まずは匿名でOK

原状回復費.comへの原状回復コスト削減、減額交渉のご相談は無料です。メールでも電話でも構いません。

また、上場企業などで社内規則上、企業の詳細情報はNDA(守秘義務契約)を結ばないと伝えられないという場合、ご相談は匿名でも全然構いませんので、まずはご相談下さい。

相談して頂いた上で、NDAを結ぶべきかを判断して下さい。逆に、NDAをすぐに結んで詳細な話がしたい、という場合にはNDA雛形をダウンロードできるようにしていますので、そちらにご記入いただき、ご連絡頂ければスムーズに話をすすめることが可能となります。

NDA雛形はこちら(クリックでZIPファイルがDLされます)

ポイント3.各分野の専門家がチームで対応

貴社の原状回復費見積りの削減の目論見書は、弁護士から公的な文章としてビルオーナー側に出されます(トラブルなし)

原状回復費.comの担当弁護士事務所 東京山手法律事務所 弁護士 野間 啓

弁護士と共に建築の専門家がプロフェッショナルの観点から、原状回復見積りの中で支払い義務がない部分」を指摘いたします。

原状回復工事の見積を適正に査定するためには、賃貸借契約の内容、建築の知識だけでなく、不動産、財務会計、法律等の知識も必要になってきます。

原状回復費.comでは、宅地建物取引士、一級建築士、一級建築施工管理技士、不動産鑑定士、資産除去債務査定員、公認会計士、弁護士などの資格を持ったメンバーが必要に応じてチームを組み、一丸となって対応致します。

それぞれの分野のプロがいるからこそ、原状回復工事の適正な見積金額を作成することができ、大幅な原状回復費の削減につながります。

オフィスの原状回復費を大幅に削減する専門家チームのご紹介 原状回復費削減交渉における弁護士の必要性とは?  

原状回復費.comが選ばれる理由

原状回復費.com以外の「原状回復費の削減サポート」を行っている他社との違いは?

1.正確な原状回復費査定ができるから

原状回復調査報告書 削減後の金額と誤差5%以内の見積書を作成可能 我々は、専門家チームによって「復旧範囲は正しいのか」「見積もりの単価は正しいのか」「契約期間に応じた通常損耗を考慮されているか」「工事内容の詳細確認」などの独自調査を行い、適正な原状回復費の見積もり(目論見書)を物件オーナーまたは管理会社からの見積もりとは別に、別途作成します。

この目論見書を元に管理会社側と交渉を進めます。 最終的に合意する金額と我々の目論見書の金額には5%以上の開きが出たことがありません。

国内のSクラス、Aクラスを始めとしたビルの原状回復費の削減実績が豊富にあり、長年蓄積してきたデータが有ります。極めて正確な見積もりを作成することが可能だからです。

2.滞り無く行われる交渉

弁護士とチームを組んでおり、スムーズに交渉が可能 重要なことですが、事業用賃貸の契約書に記されている通り、オフィスを移転する時に原状回復するのは義務で賃貸人負担ですが、原状回復費用の削減交渉にはデッドラインがあります。工事着工日までに交渉を成立させなければいけません。

交渉がスムーズに行われないと、仕方なく高い金額で工事を発注しなくてはいけなくなります。 ビル管理会社の担当者と普通に交渉しているだけと、交渉が滞るポイントが必ずあります。

我々は原状回復に詳しい弁護士とチームを組むため、お客様(賃借人)に代わり交渉をスムーズに進めることができます。

他社に原状回復費の削減交渉を依頼していたが、交渉が滞ってしまったため、我々にご相談頂いたというケースも有ります。

3.円満コスト削減でトラブル無し

原状回復費.comなら原状回復費の問題を円満に解決 無理な値引き交渉はしないので、トラブル無く円満にコスト削減が可能

ありがちな相談相手を間違えるケース

原状回復費の問題が浮上した際、真っ先にオフィス仲介の会社に原状回復費の相談をされるケースが多い様です。ですが、オフィス仲介の会社は原状回復工事についての知識、ノウハウがないのと、ビル管理会社やビルオーナー側とのつながりもあるため、自らトラブルの火種を作るようなことはしません。ですから、まともに相談に乗ってもらえることは少ないでしょう。

建物物件オーナー(貸主側)とのしがらみがないからこその大幅コスト削減

原状回復費.comはそういったオーナー(賃貸人)サイドとのしがらみは一切ありませんので、極めて適正な見積金額を追求することができ、大幅なコスト削減を行うことができます。そして、我々は法務、税務、建築の士業の集団ですので、トラブルになるような強引な値引き要求は絶対に行いません。

居抜き退去が原状回復費のコスト削減には有効

また、居抜き退去が実現できると原状回復義務の承継を行うことができ、原状回復費の大幅な削減につながります。原状回復費.comでは居抜き退去を実現するための、居抜き募集・マッチングも実施しております。退去まで時間がない場合には実現が難しいですが、ある程度の時間的な余裕が有る場合には有効な手段です。  

 

原状回復費の削減コンサルティングを依頼する企業の選び方は非常に重要です。

場合によってはビルオーナーとの関係が深いために、交渉を断わられることも少なく無いでしょう。

確実に、劇的に費用削減が可能なのはどの企業なのかをまとめました。

オフィス原状回復費を削減できる企業を徹底比較

 

圧倒的な実績

原状回復費.comのサービスをご利用頂いた企業一覧 原状回復費.comの2015年9月段階の直近23件のコスト削減実績は下記です。

  • 原状回復費削減実績平均 39.14%
  • 原状回復費削減合計金額 2億6000万円

また、原状回復費削減交渉サポートは大手不動産管理会社でも、国内のSクラス、Aクラスビルでももちろん対応が可能です。上場企業の原状回復費を削減できた実例などはこちらの実績集をご確認下さい。東京都の実績が多いですが、東京以外のオフィス移転でも多数実績があります。全国対応可能、オフィス移転の際にはまずは原状回復費工事のお見積を再度確認してください。

原状回復費削減コンサルティングサービスをご利用頂いた企業様の事例集はこちら オフィスの退去日が決まっている場合は、原状回復工事に着工しなければいけないデッドラインがあります。 工事着工開始日のデッドラインを超えてしまうと、期日までに原状回復工事が終わらず退去することができなくなり、お手元の賃貸借契約書に記載されている通りのペナルティをビル管理会社から受けることになってしまいます。

そのような事態を防ぐためにも、原状回復費の削減交渉に1日でも早く着手する必要があります。期日に余裕があれば居抜き募集をかけることも可能です。

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不動産業界専門誌、ビル経営にも掲載されました。

原状回復費.comとは?

原状回復費.comの運営会社について

原状回復費.comは株式会社スリーエー・コーポレーションが運営する公式サイトです。 完全成功報酬制という形で、貴社の原状回復費の見積もり金額削減をお手伝い致します。

宅地建物取引士・公認会計士・建築士などの有識者がチームを組み、各分野でサポートをします。また、原状回復費の紛争前解決で多数の実績がある弁護士・野間啓先生もチームに在籍しており、非弁行為は完全回避しています。また、どのように相手方と交渉すればベストなのか等を知り尽くしています。

このように各分野の専門家と弁護士でチームを組み、交渉を進めることが、トラブル無く円満に原状回復費の削減を行える理由でもあります。

株式会社スリーエー・コーポレーション代表紹介

株式会社スリーエー・コーポレーション代表取締役 萩原大巳

株式会社スリーエー・コーポレーション代表取締役 萩原大巳

 株式会社スリーエー・コーポレーションの代表の萩原は、原状回復の適正査定・AB工事の適正査定協議では600社超の実績があり、査定実績数は日本No.1の専門家です。

業務上、どこかに原状回復費の削減交渉のサポートをお願いしようと思っても、相見積もりをとらなくてはいけない、複数社に声をかけなくてはいけない、という状況があるかと思います。

もし、あなたが「原状回復費.com」と「他の原状回復費削減交渉を行っている企業」を比較されているのであれば、ぜひ両方共に話を聞いてみてください。

実際に話していただくことで、他社と比べて、ただ実績の数が圧倒的に違うということだけではなく、実績に裏打ちされた圧倒的な経験値・知識・ノウハウの差があることが、ご理解いただける自信があります。  

原状回復費.comが高額見積もりにメスを入れる

オフィスや事務所を移転する際に発生する原状回復は、賃貸借契約の中で、殆どの場合で義務とされています。

また、原状回復は業界の慣例で賃貸人(ビル管理会社)に有利で、賃借人(入居テナント)に不利な内容で話が進みやすいです。

オフィスの壁や床、天井などの経年劣化による通常損耗の修繕費は家賃の中に含まれてるのですが、他の修繕箇所に合わせて、原状回復工事の際に通常損耗部分も賃借人(入居テナント)に費用を負担させて修繕してしまう、というケースが多く見られます。

現在賃貸しているオフィスからの移転、退去が決まったら、ビルのオーナー側に退去の連絡をしますよね?

しかし、その退去時において、貸した(ビル)側と借りた(企業)側のどちらの負担で原状回復を行うことが妥当なのかについてトラブルが発生することが多々あり、これについて国のほうで原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準を設けています。

国土交通省の原状回復工事についてのガイドラインはこちら

このガイドラインをもとに裁判が行われたりトラブル防止・解決となっています。

原状回復とは「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義されており、その費用は賃借人負担とされています。また、いわゆる経年変化、通常使用による損耗等の修繕費用は、賃料に含まれるものとされています。 下図を見ると、専門的でよくわからない経年変化・通常損耗についてや、故意・過失の範囲などがイメージできます。 通常損耗範囲=原状回復費

A:賃借人が通常の住まい方、使い方をしていても、発生すると考えられるもの B:賃借人の住まい方、使い方次第で発生したり、しなかったりすると考えられるもの(明らかに通常の使用等による結果とは言えないもの) A(+B):基本的にはAであるが、その後の手入れ等賃借人の管理が悪く、損耗等が発生または拡大したと考えられるもの A(+G):基本的にはAであるが、建物価値を増大させる要素が含まれているもの

⇒ このうち、B及びA(+B)については賃借人に原状回復義務があるとしています。 オフィスや事務所の原状回復のトラブルについては、住宅用賃貸物件の原状回復に比べて、非常に高価になってしまう要因・問題が多くあります。工事を行う業者が賃貸借契約の中で指定業者として決められている、指定業者から下請け会社への丸投げ、原状回復を行う範囲が曖昧などです。

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弊社では、いただいた情報を元にお電話による営業活動や、DM送付等は一切行いません。
匿名でのご相談可能:最初は企業名を伏せたままご相談可能です。詳細ご確認時にNDA締結後の会社名ご開示で構いません。

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原状回復費用の削減成功実績 2015年9月現在 平均削減率39.14%
B⼯事査定の実績 2016年3月現在 平均削減率26.13%

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