オフィスの敷金・保証金が返ってこない?!高額な原状回復費で差し引き0円に。

オフィスの敷金・保証金が返ってこない?!高額な原状回復費で差し引き0円に。

今借りているオフィスを退去する際に、入居時に収めた敷金・保証金の返還についてトラブルになっている、というお客様からの問い合わせが多くあります。

よくあるトラブルの内容と、対策方法をまとめました。

敷金・保証金の同額の原状回復費の見積もりが出てきた

敷金・保証金は一時的にビルオーナーに預けているお金ですので、オフィスの移転・退去に伴い、入居時に収めた敷金・保証金は原状回復費と償却費(ない場合もあります)を引いた額があなたの手元に戻って来るのが普通です。

 

ですが、原状回復費の見積もりを見てビックリ、 見積もりが収めた敷金・保証金とほぼ同額で出てくる、 というケースがよくあります。

賃貸借契約書に「退去時の原状回復は義務」と書かれている事がほとんどですので、この場合はおとなしく見積通りの金額を支払う(=敷金・保証金は1円も返ってこない)しか方法はないのでしょうか? このままでは誰もが納得行かないはずです。

 

その原状回復費の見積もりは適正か?

そもそも敷金・保証金とほぼ同額で見積もりが出てくるなんて、おかしいと思いますよね?

これはビルオーナー(個人)が一度預かったお金をあまり返したくない、という意志の表れでもあります。

大手不動産会社が管理する様なビルではなく、数10坪~100坪程度の個人オーナー物件に非常に多いトラブルです。

もちろん、このような見積もりを鵜呑みにする必要はありません。

この場合、あなたが行うべきことは原状回復の適正な見積もりを取ることです。

敷金・保証金とほぼ同額で見積もられている原状回復の見積もりは、無理やり帳尻を合わせている可能性が非常に高いでしょう。 本来、必要のない工事が入っていたりすることで高額になっています。

適正な見積もりを取ることで、大体いくらぐらい手元に差額が戻ってくるのかを把握することができますし、実際に、無駄な工事も行われないため、無駄な出費を抑えることができます。

 

原状回復費.comではこうした、敷金・保証金の返還にまつわるトラブルに関しても、随時ご相談を受け付けております。

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