オフィスの敷金・保証金が返ってこない?!高額な原状回復費で差引0に

オフィスの敷金・保証金が返ってこない?!高額な原状回復費で差し引き0円に。

お客様から、「借りているオフィスを退去することになったのだが、入居時に収めた敷金・保証金の返還についてトラブルになっている」という問い合わせが多く寄せられます。

返還されるだろうと思っていた敷金・保証金が1円も返ってこないようで困っている」という声もよく耳にします。

敷金・保証金について、よくあるトラブルの内容と対策方法をまとめました。

 

敷金・保証金と同額の原状回復費の見積もりが出てきた

 

 

敷金・保証金は一時的にビルオーナーに預けているお金です。ですから、オフィスを移転・退去するのであれば、入居時に収めた敷金・保証金は、原状回復費と償却費(ない場合もあります)を差し引いてあなたの手元に返ってくるが普通です。

しかし、原状回復費の見積もりを見てみると、 収めた敷金・保証金とほぼ同額で出てくるケースがよくあるのです。これだと、敷金・保証金がほとんど返ってこない計算になります

賃貸借契約書には、「退去時の原状回復は義務」と書かれていることがほとんどです。ということは、この場合はおとなしく見積もり通りの金額を支払う(=敷金・保証金は1円も返ってこない)しか方法はないということでしょうか?

このままでは誰もが納得行かないはずです。どうすればよいのでしょうか?

 

敷金・保証金が返ってこない理由は原状回復費かも?

 

そもそも、敷金・保証金とほぼ同額で原状回復費の見積もりが出てくるなんて、おかしいと思いますよね。

これはビルオーナー(個人)の「一度預かったお金をあまり返したくない」という意志の表れでもあるのですが、大手不動産会社が管理するようなビルではなく、数十坪~100坪程度の個人オーナー物件に非常に多いトラブルです。

 

このような見積もりを鵜呑みにする必要はありません。

この場合、あなたが行うべきことは原状回復費の適正な見積もりを取ることです。

 

敷金・保証金とほぼ同額で見積もられている原状回復費は、無理やり帳尻を合わせている可能性が非常に高いでしょう。 本来必要のない工事が入っていたりすることで、高額になっています。

余計な工事などを排除した適正な見積もりを取り直せば、返ってこないと思っていた敷金・保証金がいくらぐらい戻ってくるのか、正しく把握することができます。無駄な工事が行わなければ、当然ながら無駄なコストを抑えることができるわけです。

 

原状回復費.comでは「敷金・保証金が返ってこない」といったトラブルに関しても、随時ご相談を受け付けております。

 

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