オフィスの原状回復費が高い理由とは?

オフィスの原状回復費が高い理由とは?

原状回復とは、店舗やオフィスを借りたとき(=入居時)の状態に戻すことを指します。

店舗やオフィスの基本的な賃貸借契約では、ほとんどの場合、賃借人が退去日までに原状回復をして返却することが義務づけられています。これを原状回復義務と呼びます。

「原状に復した上で、本件建物を明け渡す」「躯体に関するものを除く、壁、天井、床等に対する修理は借主が負担する」など、どのような状態で貸主に返すべきなのか契約書に明記されています。

原状回復をややこしくする重複構造

ビルオーナー・管理会社の指定工事業者に依頼しなければならないという、賃借人に制約のある内容が記載されている場合もあります。そして、その指定業者が提示してきた見積もりが、高いか妥当なのかは、建築や法律の知識がなければ判断しにくいのです。

そして原状回復工事には「重複構造」と呼ばれるからくりが存在します。

ビルオーナーから発注を受けた工事業者(ゼネコン)は、自分たちでは工事は行いません。

全て下請け業者に工事を発注するのです。そして下請け業者は、孫請け業者に工事を発注します。そしてそこからさらに職人や技能士に仕事を発注するため、各業者がマージンを抜いていく、という構造になります。

このような重複構造のためにトータルコストが高くなってしまうのです。

重複構造は改善することができる

指定業者による、重複構造(コスト増)を解消するために、我々はCM(コンストラクション・マネジメント)という方式を取ります。

発注者の立場に立つ代理人として、価格交渉、資材調達、施工管理など、工事・コスト・工程をまとめて管理します。まとめて管理することで発注プロセスや費用項目の透明化を図ることができ、従来の余計にかかっていたコストを削減することができるのです。

敷金・保証金を返したくない個人オーナー

最近多いのは個人オーナーのビルを賃貸した際に、退去時に敷金・保証金とほぼ同額の原状回復工事の見積もりを出してくる、というケースです。

これは単にビルオーナーが1回受け取った敷金・保証金はなるべく返したくないため、無理やり帳尻を合わせて見積もりを作成しているケースがほとんどです。原状回復工事を適正な金額で行うことができれば、その差額はあなたの手元に戻ってくることになります。

このような場合、あなたの手元に敷金・保証金がいくら戻ってくるのかを査定することができますので、お困りの場合にはぜひご相談下さい。

オフィスの原状回復費に関する無料相談受付中

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