オフィスの敷金返還相場金額はどれくらい?

オフィスの敷金返還相場金額はどれくらい?

賃貸オフィスの契約時に、ビルオーナーに預けた敷金・保証金はどれくらい返還されるものなのでしょうか。

敷金・保証金の返還と密接に関係してくる、原状回復費についても具体的な事例で紹介します。

 

オフィスの敷金・保証金の相場

賃貸オフィスの敷金・保証金の相場は相場は賃料の6~12ヶ月分と言われていますが、もちろんこの金額が全額返ってくるわけではありません

また、住宅の賃貸との違いとして、償却費というものが発生します。この償却費とは敷金・保証金から解約時に無条件に差し引かれる費用のことです。相場としては賃料の1~2ヶ月分または保証金の10~20%と言われています

そして、敷金・保証金には原状回復費用も含まれていますので、返還される敷金・保証金は正確には、

返還される敷金 = 入居時に預けた敷金 – 償却費 – 原状回復費

となります。
つまりこの原状回復費がいくらになるかがポイントになるわけです。

原状回復費は坪数とオフィスビルのグレードで相場の金額が変わってきます。例えば、グレードの高いビルであれば10万円/坪程度の相場で見積もりが出てくることがあります。200坪借りていれば、2000万円程度費用がかかるという計算です。
(もちろん、工事内容にもよって坪の相場は変わりますので、この限りではありません。)

上記の計算式でざっくりといくら敷金・保証金が返ってくるかがわかるわけです。
各項目がどのように設定されているかを、賃貸借契約書で確認いただき、実際に計算してみると、原状回復費が非常に高額になることがお分かりいただけるはずです。

オフィスの原状回復費は削減できる

実は、オフィスの原状回復費は削減できる余地が大いにあります
裏を返すと、オフィスの原状回復費は適正な金額で見積もりされていない、ということになります。

主な原因は建築業界の慣習によるところが大きいのですが、適正な見積金額で原状回復工事ができるように交渉を行うことで、費用削減ができる余地があります。

入居テナント側の担当者と、ビル管理会社の担当者レベルの交渉ではせいぜい「数%の値引き」がおこなわれる程度ですが、事実、原状回復費.comの専門家チームが交渉に参加することで平均約39%の削減に成功し、敷金もその分多く帰ってきている事例が多くあります。

実際にあった事例では、283坪のオフィス移転で3,600万円の原状回復費の見積もりが出ていた所、原状回復費.comの専門家チームが交渉を行い、1,950万円まで削減したという事例があります。坪単価で考えると、12.7万円/坪から6.9万円/坪、敷金がなんと1,650万円分浮いたということになります。

原状回復費にメスを入れないかぎり、オフィスの移転コスト削減は難しいでしょう。
オフィスの移転を行う際にはできるだけ敷金・保証金を回収し、移転先のオフィスなどに投資を行いたいところです。

原状回復工事に対してお困りであれば、オフィスの退去が決まったらぜひ原状回復費.comにご相談下さい。

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