オフィスの敷金返還相場金額はどれくらい?

オフィスの敷金返還相場金額はどれくらい?

賃貸オフィスの契約時に、ビルオーナーに預ける敷金・保証金。

オフィスを移転する際には、少しでも多く回収したいところですが、通常はいくらぐらい返還されるものなのでしょうか?

本記事では、オフィスの敷金・保証金の返還額相場をお伝えします。また、敷金・保証金返還のカギを握る原状回復費についても紹介いたします。

オフィスの敷金・保証金の相場

 

 

賃貸オフィスの敷金・保証金の相場は、賃料の6~12ヶ月分と言われています。

しかし、もちろんオフィス移転時にこの金額が全額返ってくるわけではありません

 

まず賃貸オフィスの場合、住宅の賃貸との違いとして、償却費というものが発生します。

この償却費とは敷金・保証金から解約時に無条件に差し引かれる費用のことです。相場としては賃料の1~2ヶ月分または保証金の10~20%と言われています

 

そして、敷金・保証金には原状回復費用も含まれています。ですから、返還される敷金・保証金を正確に表すと、

 

返還される敷金 = 入居時に預けた敷金 – 償却費 – 原状回復費

 

となります。

 

原状回復費は、坪数とオフィスビルのグレードで相場の金額が変わってきます。

例えば、グレードの高いビルであれば10万円/坪程度の相場で見積もりが出てくることがあります。200坪借りていれば、2000万円程度費用がかかるという計算です。

もちろん、工事内容によって坪の相場は変わってきますので、この限りではありません。

 

各項目がどのように設定されているかを賃貸借契約書で確認いただき、上記の計算式を使って実際に計算してみると、いくら敷金・保証金が返ってくるか、ざっくりとわかるわけです。

それと同時に、原状回復費の部分が非常に大きな割合を占めていることにお気づきいただけるのではないでしょうか。

 

つまり、原状回復費がいくらになるかによって、返還される敷金・保証金が大きく変わることになるわけです。

 

敷金・保証金の返還額を少しでも多くしたいなら

 

 

返還される敷金・保証金を少しでも多くしたいと思ったら、原状回復費を少しでも減額することが効果的です。

そして実は、オフィスの原状回復費は削減できる余地が大いにありますので、敷金・保証金は戻ってくる可能性が高いのです。

 

裏を返すと、オフィスの原状回復費は適正な金額で見積もりされていない、ということになります。

 

主な原因は建築業界の慣習によるところが大きいのですが、適正な見積もり金額で原状回復工事ができるように適切な交渉を行うことで、費用を削減できる余地があります。

また、収めた敷金・保証金とほぼ同額の見積もりが出ているケースもよくあります。これだと、敷金・保証金がほとんど返ってこない計算になってしまいます。

 

※敷金・保証金が返還されない事例は、以下の記事にも詳しく書きました。

オフィスの敷金・保証金が返還されないのは、高額な原状回復費のせい!?

 

入居テナント側の担当者とビル管理会社の担当者レベルの交渉では、せいぜい「数%の値引き」が行われる程度です。

しかし、原状回復費.comの専門家チームが交渉に参加した場合、平均約39%の原状回復費削減に成功しています。それに伴って、敷金・保証金も多く返還されている事例が多数あります。

 

敷金・保証金が大幅に返還された事例

ここで、実際にあった事例を紹介いたします。

283坪のオフィス移転を行った際、最初に出てきた原状回復費の見積もり額は3,600万円でした。

しかし、原状回復費.comの専門家チームが交渉したところ、原状回復費は1,950万円まで削減されたのです。

坪単価で考えると、12.7万円/坪から6.9万円/坪に下がったことになります。結果的に、敷金・保証金はなんと1,650万円分も浮いたというわけです。

 

オフィスの移転を行う際には、できるだけ原状回復費を削減して敷金・保証金を回収し、移転先のオフィスなどに投資を行いたいところです。しかし、プロの力で原状回復費にメスを入れない限り、オフィスの移転コストを削減することは難しいでしょう。

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※原状回復費の削減について、ご質問やご不明な点はこちらの記事もご覧ください。

トラブルなし×リスクなし!原状回復費に関する不安を解消

 

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