オフィスの敷金返還相場金額はどれくらい?

オフィスの敷金返還相場金額はどれくらい?

賃貸オフィスの契約時に、ビルオーナーに預ける敷金・保証金。

オフィスを移転する際には、少しでも多く回収したいところですが、通常はいくらぐらい返還されるものなのでしょうか?

オフィスの敷金・保証金の返還額相場をお伝えするとともに、敷金・保証金の返還と密接に関係してくる原状回復費についても、具体的な事例を交えながら紹介いたします。

 

オフィスの敷金・保証金の相場

 

 

賃貸オフィスの敷金・保証金の相場は、賃料の6~12ヶ月分と言われています。

しかし、もちろんオフィス移転時にこの金額が全額返ってくるわけではありません

 

まず賃貸オフィスの場合、住宅の賃貸との違いとして、償却費というものが発生します。

この償却費とは敷金・保証金から解約時に無条件に差し引かれる費用のことです。相場としては賃料の1~2ヶ月分または保証金の10~20%と言われています

 

そして、敷金・保証金には原状回復費用も含まれています。ですから、返還される敷金・保証金を正確に表すと、

 

返還される敷金 = 入居時に預けた敷金 – 償却費 – 原状回復費

 

となります。

 

原状回復費は、坪数とオフィスビルのグレードで相場の金額が変わってきます。

例えば、グレードの高いビルであれば10万円/坪程度の相場で見積もりが出てくることがあります。200坪借りていれば、2000万円程度費用がかかるという計算です。

もちろん、工事内容によって坪の相場は変わってきますので、この限りではありません。

 

各項目がどのように設定されているかを賃貸借契約書で確認いただき、上記の計算式を使って実際に計算してみると、いくら敷金・保証金が返ってくるか、ざっくりとわかるわけです。

それと同時に、原状回復費の部分が非常に大きな割合を占めていることにお気づきいただけるのではないでしょうか。

 

つまり、原状回復費がいくらになるかによって、返還される敷金・保証金が大きく変わることになるわけです。

 

※非常に高額な原状回復費に驚いた方、少しでも削減したい方はこちらへ。

 

 

オフィスの原状回復費は削減できる

 

 

実は、オフィスの原状回復費は削減できる余地が大いにあります

裏を返すと、オフィスの原状回復費は適正な金額で見積もりされていない、ということになります。

 

主な原因は建築業界の慣習によるところが大きいのですが、適正な見積金額で原状回復工事ができるように適切な交渉を行うことで、費用を削減できる余地があります。

入居テナント側の担当者とビル管理会社の担当者レベルの交渉では、せいぜい「数%の値引き」が行われる程度です。

しかし、原状回復費.comの専門家チームが交渉に参加した場合、平均約39%の原状回復費削減に成功しています。それに伴って、敷金も多く返ってきている事例が多数あります。

 

ここで、実際にあった事例を紹介いたします。

283坪のオフィス移転を行った際、最初に出てきた原状回復費の見積もり額は3,600万円でした。

しかし、原状回復費.comの専門家チームが交渉したところ、原状回復費は1,950万円まで削減されたのです。

坪単価で考えると、12.7万円/坪から6.9万円/坪に下がったことになります。結果的に、敷金はなんと1,650万円分も浮いたということになるのです。

 

オフィスの移転を行う際にはできるだけ敷金・保証金を回収し、移転先のオフィスなどに投資を行いたいところです。しかし、プロの力で原状回復費にメスを入れない限り、オフィスの移転コストを削減することは難しいでしょう。

 

原状回復工事に対してお困りであれば、オフィスの移転が決まったところでぜひ原状回復費.comにご相談下さい。

 

オフィスの原状回復費に関する無料相談受付中

ご相談も査定無料!匿名でもかまいません。03-4455-7822ご相談も査定無料!匿名でもかまいません。


弊社では、いただいた情報を元にお電話による営業活動や、DM送付等は一切行いません。

匿名でのご相談可能:最初は企業名を伏せたままご相談可能です。詳細ご確認時にNDA締結後の会社名ご開示で構いません。