オフィス移転時にこそコストダウンできる理由

オフィス移転時にこそコストダウンできる理由

世の中、「まさか」が起こります。

2008年姉歯問題による建築基準法の改訂・サブプライム問題・リーマンショック……。

激動の経済環境の中、不動産の証券化・賃貸業・オフィス移転に関連するビジネスを展開している私(株式会社スリーエーコーポレーション・代表取締役 萩原大巳)も、受注が前年度の10分の1になるような恐慌を経験しました。

当時私は、銀座に270坪を定期建物賃貸借契約にて賃借しており、735万円/月の賃料を支払っていました。定期建物の賃貸借のため、期日満了までは解約不可です。

オフィス退去するための費用合計が1億1865万円に…。

 

【当初の見積もり】

定期建物賃貸借の中途解約による空家賃 9555万円
指定業者による原状回復費用 2310万円
合計 1億1865万円
敷金(補償金) 7000万円
不足 4865万円

その上、移転費用を捻出しなければなりません。

悩み抜いた末、「当たって砕けろ」の精神でビルオーナー様と幾度となく話し合いをし、
リストラに伴い大幅縮小オフィス移転を実行に移しました。

 

そして原状回復費見積もり金額の交渉へ

まず、270坪のうち200坪を解約する。
200坪は居抜きにて入居テナントを募集し、70坪については、自社で原状回復を実施し明け渡す。

神の見えざる手、居抜入居(一部原状回復費用負担)が決定し、

・空家賃 2940万円(一部原状回復費用負担 315万円)
・70坪の原状回復費用  220万円
合計 3475万円にすることができました。

トラブル無く原状回復費用削減ができたのです。

 

【交渉後の金額】

定期建物賃貸借の中途解約による空家賃 2940万円
一部原状回復費用負担 315万円
70坪の原状回復費用 220万円
合計 3475万円
敷金(補償金) 7000万円
返還 3525万円

敷金より3475万円が相殺され、3525万円が返還され、何とか縮小オフィス移転を実施し、 生き残ることができました。敷金(保証金)は、財産であることを身を以て実感いたしました。

 

私は、この経験を踏まえ、オフィス移転のプロフェッショナル(代理人)として新しいオフィス移転の選択肢、居抜で退去(一部原状回復費用負担)、居抜で入居(カスタマイズ設計・施工)を提供することが私の使命であると思い、日々奮闘しております。

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