オフィス移転時にこそコストダウンできる理由

オフィス移転時にこそコストダウンできる理由

世の中、「まさか」が起こります。

2008年姉歯問題による建築基準法の改訂・サブプライム問題・リーマンショック……激動の経済環境の中、不動産の証券化・賃貸業・オフィス移転に関連するビジネスを展開している私(株式会社スリーエーコーポレーション・代表取締役 萩原大巳)も受注が前年度の10分の1になるような恐慌を経験しました。

当時私は、銀座に270坪を定期建物賃貸借契約にて賃借しており、735万万円/月の賃料を支払っていました。定期建物の賃貸借のため、期日満了までは解約不可です。

オフィス退去するための費用合計が1億1865万円に…

当初の見積もり

定期建物賃貸借の中途解約による空家賃 9555万円
指定業者による原状回復費用 2310万円
合計 1億1865万円
敷金(補償金) 7000万円
不足 4865万円

その上、移転費用を捻出しなければなりません。

悩み抜いた末、「当たって砕けろ」の精神でビルオーナー様と幾度となく話し合いをし、
リストラに伴い大幅縮小オフィス移転を実行に移しました。

そして原状回復費見積もり金額の交渉へ

まず、270坪のうち200坪を解約する。
200坪は居抜きにて入居テナントを募集し、70坪については、自社で原状回復を実施し明渡す。

神の見えざる手、居抜入居(一部原状回復費用負担)が決定し、
空家賃 2940万円(一部原状回復費用負担 315万円)。
70坪の原状回復費用 … 220万円
合計 3475万円にすることができました。

トラブル無く原状回復費用削減ができたのです。

定期建物賃貸借の中途解約による空家賃 2940万円
一部原状回復費用負担 315万円
70坪の原状回復費用 220万円
合計 3475万円
敷金(補償金) 7000万円
返還 3525万円

敷金より3475万円が相殺され、3525万円が返還され、何とか縮小オフィス移転を実施し、 生き残ることができました。敷金(保証金)は、財産であることを身を以て実感いたしました。

私は、この経験を踏まえオフィス移転のプロフェッショナル(代理人)として新しいオフィス移転の選択肢、居抜で退去(一部原状回復費用負担)、居抜で入居(カスタマイズ設計・施工)を提供することが私の使命であると思い日々奮闘しております。

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