オフィス移転費用の相場と費用を大幅に削減する方法

オフィス移転費用の相場と費用を大幅に削減する方法

オフィス移転先がいざ決まった時に、気になるのは移転費用の相場や実際の金額ですね。そもそもオフィス移転の費用はどういった要素で決まるのかを整理します。おおまかに以下のような費用が挙げられます。

  • 引越し費用(引越し業者の作業員、車料、梱包資材、養生、箱詰め開封等)
  • 内装、レイアウト間仕切り工事費(パーテーション等)
  • 電気工事、電話・LANなど通信工事費用
  • 什器購入費用
  • 賃料、預託金(保証金、敷金)

そして忘れてはいけないのが、原状回復工事費用ですね。

実際にオフィス移転費用の相場を調べる中で、引っ越し担当者の方が一番びっくりするのはこの原状回復工事費用の異常な金額ではないでしょうか。

「こんな金額を請求されるなんて思ってもいなかった!」となるはずです。

原状回復工事とは

原状回復とは店舗やオフィスを借りたとき(入居時)の状態に戻すことをいいます。
ですのでこの原状回復を行う工事が原状回復工事となります。

店舗やオフィスの基本的な賃貸借契約ではほとんどの場合、借主側が退去日までに原状回復をして返却することが義務づけられています。

「原状にした復した上で、本件建物を明け渡す 「躯体に関するちのを除く、壁、天井、床等に対する修理は借主が負担する」など、どのような状態で貸主に返すべきなのかが賃貸借契約書に明記されています。

また、原状回復工事は「貸主指定の工事業者に依頼しなければならない」など借主側に制約のある内容が記載されている場合があります。

そして、その指定業者が提示してきた金額が高いか安いのかは、知識がなければ判断しにくいのです。

引越し業者であれば何社か呼んで、見積もりを取れば、金額とサービス面でどこがいいかというのは判断できると思います。ですが、「原状回復工事」と聞くと、引っ越し担当者の方は知識もないため、金額が高いと感じつつもそのままの金額を泣く泣く支払っているケースが少なくありません。

いくつか原状回復工事の見積もりで出てきた金額の例を見てみましょう。

 

  1. A社 946坪で見積金額が8,000万円(坪単価約84,500円)
  2. B社 427坪で見積金額が4,100万円(坪単価約96,000円)
  3. C社 283坪で見積金額が3,600万円(坪単価約127,000円)
  4. D社 141坪で見積金額が1,500万円(坪単価約106,000円)

ビルのグレードやその他の条件でもちろん変わりますが、これくらいの規模の見積もり金額が出てきます。

安い引越し業者をせっかく見つけたり、なにか引っ越しのコストダウンを図ろうと一生懸命に何かをしても、一瞬にしてその努力を吹き飛ばすほどの金額なのが、原状回復工事です。

原状回復工事費用は削減できる?

先ほど例を上げた4社ですが、実は当初の見積金額から全て30%以上の原状回復費削減ができています。

もちろん削減するにあたっては、きちんとした手順を踏んで交渉を行う必要があります。

また、交渉相手はビルの管理会社になりますので、とにかく叩いて安くする!ということができる性質の見積もりでもありません。

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