(オフィス移転予定者必見)移転費用相場と原状回復費を大幅削減する方法

オフィス移転費用の相場と費用を大幅に削減する方法

オフィス移転を検討するとき、気になるのは移転費用の相場や実際にかかる金額ですね。

そもそもオフィス移転の費用はどういった要素で決まるのでしょうか?おおまかに以下のような費用が挙げられます。

  • 引越し費用(引越し業者の作業員、車料、梱包資材、養生、箱詰め開封等)
  • 内装、レイアウト間仕切り工事費(パーテーション等)
  • 電気工事、電話・LANなど通信工事費用
  • 什器購入費用
  • 賃料、預託金(保証金、敷金)

そして忘れてはいけないのが、原状回復工事費用です。

実際にオフィス移転費用の相場を調べる中で、引っ越し担当者の方が一番びっくりするのは、この原状回復工事費用の異常な金額ではないでしょうか。

「こんな金額を請求されるなんて思ってもいなかった!」となってしまうケースが非常に多いのです。

 

原状回復工事とは

 

原状回復とは、店舗やオフィスを借りたとき(入居時)の状態に戻すことをいいます。この原状回復を行う工事が原状回復工事です。

店舗やオフィスの基本的な賃貸借契約ではほとんどの場合、借主側が退去日までに原状回復をして返却することが義務づけられています。

「原状に復した上で、本件建物を明け渡す」 「躯体に関するものを除く、壁、天井、床等に対する修理は借主が負担する」など、どのような状態で貸主に返すべきなのかが賃貸借契約書に明記されています。

 

また、原状回復工事は「貸主指定の工事業者に依頼しなければならない」など、借主側に制約のある内容が記載されている場合があります。

そして、その指定業者が提示してきた金額が高いか安いのかは、知識がなければ判断しにくいのです

引越し業者であれば、何社か呼んで見積もりを取れば、金額とサービス面でどこが良いのか判断できると思います。ですが、「原状回復工事」の場合は、引っ越し担当者の方には知識もないため、金額が高いと感じつつも、そのままの金額を泣く泣く支払っているケースが少なくありません。

 

原状回復工事の見積もりで出てきた金額の例をいくつか見てみましょう。

  1. A社 946坪で見積金額が8,000万円(坪単価約84,500円)
  2. B社 427坪で見積金額が4,100万円(坪単価約96,000円)
  3. C社 283坪で見積金額が3,600万円(坪単価約127,000円)
  4. D社 141坪で見積金額が1,500万円(坪単価約106,000円)

ビルのグレードやその他の条件でもちろん変わりますが、これくらい大きな規模の見積もり金額が出てくるのが原状回復費です。

安い引越し業者をせっかく見つけたり、なにか引っ越しのコストダウンを図ろうと一生懸命に何かをしても、一瞬にしてその努力を吹き飛ばすほどの金額がかかるのが、原状回復工事なのです。

 

原状回復工事費用は削減できる?

 

 

これだけの金額がかかるとなると、せっかく検討していたオフィス移転のハードルも上がってしまうもの。少しでも原状回復費を削減する方法はないのでしょうか?

 

実は、先ほど例を挙げた4社ですが、すべて当初の見積金額から30%以上の原状回復費削減を実現できています

原状回復工事の費用を大幅に削減する方法はちゃんと存在するのです。

 

ただし、費用を削減するにあたっては、きちんとした手順を踏んで交渉を行う必要があります。

また、交渉相手はビルの管理会社になりますので、とにかく叩いて安くする!ということができる性質の見積もりでもありません。十分な知識を持ったうえで、適切な方法で交渉を行わなければならないのです。

通常の会社の引っ越し担当の方には、交渉できるほどの知識がない場合がほとんどでしょう。素人レベルの知識では、わずかな削減が実現できたとしても、30%などといった大幅な削減には至りません。

 

でも、ご安心ください。

貴社がまだ移転前であれば、原状回復費を大幅に下げられるサービスをご利用いただけます。

ご相談は無料、ご利用は完全成功報酬制。プロがチームを組んで対応する確実なサービスです。

 

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