原状回復の相見積もりを取った場合のリスクについて

原状回復の相見積もりを取った場合のリスクについて

ビルオーナー・管理会社の指定する工事業者を使わずに相見積りを取った場合はどうなるのでしょうか。

相見積もりを取るということはどういうことなのか、また、指定業者以外の業者に依頼できたとしても起こりうるリスクについて紹介します。

相見積もりを取ることの意味

そもそも、相見積もりを行うということは、現状の要件を元に他の業者の見積もりをもらうということになりますので、実際にはビル管理会社の定めた原状回復工事の要件を肯定していることになります。

我々は原状回復工事の一番の肝は、原状回復の「原状」とは何か?を定義すること、と考えています。

この定義が賃貸借契約書上で曖昧だからこそ、本来不必要な工事が見積もりに入っているのです。

ですから、正しく定義が行われていない要件で相見積もりを行ったところで、大して安くなる理由がないのです。

相見積もりのリスクについて

指定業者はビルの施工や管理に携わっているため、ビルのことを知っています。
ですので、万が一指定業者を使わずに値段の安い他の工事業者にお願いすることができたとしても、引渡しの検査時に手抜き工事や対応漏れが発覚して、追加の工事を行わなくてはいけなくなることもあり得ます。

また、悪質な業者に当たってしまった場合には、原状回復すべき項目を省いたり、粗雑な工事でコストダウンするなどのリスクが有ります。安易なコストダウンはトラブルのもとであり、さらなるコスト増を招く恐れがあります。

このように安易な相見積もりで検討することは、そもそも原状回復の要件ができておらず、費用削減できる可能性が低いのと、ビルオーナーや管理会社との間でトラブルになるケースが少なくありません。

ではどうすればよいのか?

このようなトラブルに発展しないためにも、我々は賃借人の代わりに窓口となり、有資格者(一級建築士・一級建築施工管理技士・宅地建物取引主任者など)が、適正な工事内容と費用を算出し、疑問点等を指定業者に伝えることができます。

あくまでも、当社の基本的な考え方や主張の要点をご説明した上で、賃借人の正当な権利のもとに、工事費用や不必要な項目の見直しをお願いするので、ビルオーナー・管理会社との関係が悪くなる心配は一切ありません。

もし、ご自分で原状回復費用の削減をご検討される場合には、我々にお手伝いをさせてください。そして、ぜひ削減できた費用を今後の経営に役立ててください。

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