原状回復の相見積もりを取った場合のリスクについて

原状回復の相見積もりを取った場合のリスクについて

ビルを退去する際の原状回復工事については、「ビルオーナー・管理会社の指定工事業者に依頼しなければならない」という、賃借人に制約のある内容が記載されている場合もありますが、ビルオーナー・管理会社の指定する工事業者を使わずに相見積りを取ったら、どうなるのでしょうか?

相見積もりを取ることの意味について、そして、仮に相見積もりを取って指定業者以外の業者に依頼できた場合に生じうるリスクについて、紹介します。

 

相見積もりを取ることの意味

 

 

そもそも、相見積もりを行うということは、あくまで現状の要件を元にして、他の業者の見積もりをもらうということになります。したがって、相見積もりを取っている時点で、実際にはビル管理会社の定めた原状回復工事の要件を肯定していることになります。

我々は、原状回復工事の一番の肝は『原状回復の「原状」とは何か?を定義すること』だと考えています。

この定義が賃貸借契約書上で曖昧だからこそ、本来不必要な工事が見積もりに入っているのです。

ですから、正しく定義が行われていない要件を元にして相見積もりを行ったところで、大して安くなる理由がないのです。

 

相見積もりのリスクについて

 

 

相見積もりを取って、指定業者以外の安い業者に依頼できたとしても、リスクが生じます。

まず、指定業者はビルの施工や管理に携わっているため、そのビルのことをよく知っていますが、他の業者はそうとは限りません。

万が一指定業者を使わずに、相見積もりで値段の安い他の工事業者にお願いすることができたとしても、引渡しの検査時に手抜き工事や対応漏れが発覚して、追加の工事を行わなくてはいけなくなることもあり得ます

また、悪質な業者に当たってしまった場合には、必要な項目を省いたり、粗雑な工事でコストダウンするなどのリスクがあります。安易なコストダウンはトラブルのもとであり、さらなるコスト増を招く恐れがあります。

このように、安易な相見積もりで検討することは、費用削減と引き替えに要件を満たさないおそれがあるのと、ビルオーナーや管理会社との間でトラブルになってしまうケースが少なくないため、おすすめできません。

 

どうすれば原状回復費を削減できるのか?

 

 

このようなトラブルに発展しないようにするために、我々が賃借人の代わりに窓口となり、有資格者(一級建築士・一級建築施工管理技士・宅地建物取引主任者など)が適正な工事内容と費用を算出し、疑問点等を指定業者に伝えることができます。

あくまでも、当社の基本的な考え方や主張の要点をご説明した上で、賃借人の正当な権利のもとに、工事費用や不必要な項目の見直しをお願いするので、ビルオーナー・管理会社との関係が悪くなる心配は一切ありません。

もし、ご自分で原状回復費用の削減をご検討される場合には、我々にお手伝いをさせてください。そして、ぜひ削減できた費用を今後の経営に役立ててください。

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