原状回復費削減交渉における弁護士の必要性とは?

原状回復費削減交渉における弁護士の必要性とは?

原状回復費.comを運営する専門家チームは宅地建物取引士、一級建築士、公認会計士……いろいろな建築や会計等に関する専門家が揃っており、様々な情報から適正な見積もりを算出します。

ですが、専門家チームの中には弁護士の先生も含まれています。

弁護士と聞くと、驚かれる方もいらっしゃいますが、なぜ原状回復費の削減交渉に弁護士が必要なのでしょうか。

原状回復工事の詳細は記載されていない

原状回復工事は賃貸借契約書に義務として明記されている為発生します。
ですが、契約書上で細かい取り決めまでしているケースは少なく、工事の範囲や内容は明記されていません。

退去が決まると、ビル管理会社から原状回復費の見積もりが出てきます。

ここで問題が発生します。

本来入居テナントが費用負担する必要のない共用部分の工事まで見積もりに入っている事や、部分的な修繕でいいはずの壁・天井・床が全面張替えになっている事等、賃貸借契約書上で明記されていない曖昧な部分が、ビル管理会社の都合の良い用に解釈されて見積もりに含まれてしまっているのです。

このような事象に対しては、原状回復の工事範囲はどこまでが適切であるか、という法的根拠を示す必要があります。この仕事が弁護士の仕事になります。

要は原状回復はどこからどこまでの範囲を行うべきか、という法的根拠を示すことです。

原状回復費交渉でよくあるケース

弁護士・野間啓先生

弁護士・野間啓先生

よくあるケースですが、原状回復費の適正な見積もりを作成し、管理会社の担当者に提出するとその見積に対しての「返答がもらえない」ことがあります。
これはあえて返答をしないことで、原状回復工事開始時期まで引き延ばそうとしている可能性があります。(もちろんすべての会社が、というわけではありません)

適正な見積もりで合意が取れなければ、当初の高い見積で原状回復工事を発注せざるを得なくなってしまう、もしくは退去日までに工事が間に合わなければ、テナントは違約金を支払わなくてはいけなくなってしまいます。

このまま管理会社の担当者と連絡を取っているだけでは、交渉は難航、円満に解決するどころか、失敗に終わってしまいます。

そこで登場するのが弁護士です。

弁護士同士の話し合いの必要性

返答がもらえないことに対する手段として、弁護士から返答を要請する旨の公文書を提出します。
そうなるとコンプライアンス上、管理会社側も対応のために弁護士を立てます。
話の進まない担当者レベルではなく、弁護士同士が争点(金額)に対してより真摯な協議を行うことで交渉が前進するのです。

非弁行為の回避

また、専門家チームはいくら専門家といえども、弁護士法第72条で「利益相反の場合の法律事務」(=例えば当事者に変わって交渉に臨むこと)を行うことはできないとされています。そこで専門家チームは「弁護士が交渉の場に同行・同席した上で、助言を与える」という形で交渉に同席しますので、非弁行為を回避しています。

弁護士がいることで交渉がスムーズに

原状回復費.comの専門家チームには、東京山手法律事務所の野間啓先生が在籍しています。
野間先生は原状回復の紛争前解決で非常に多くの実績があります。
弁護士を立てる、と聞くと訴訟など大事になってしまうのではないか、ほんとうに必要なのか?と懸念される方もいらっしゃいます。
ですが、むしろその逆で、交渉をスムーズに運ぶためにいなくてはならない存在なのです。

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