原状回復費.comへの相談メリット

原状回復費.comへの相談メリット

原状回復費.comでは企業からの依頼を受けて、オフィスや店舗の移転の際に発生する、原状回復工事の費用を削減するお手伝いをしております。中でも以下の3つのポイントが原状回復費.comに相談頂くメリットになります。

  • 匿名でも相談可能
  • 完全成果報酬制
  • トラブル無く円満合意

それではこの3つのメリットをそれぞれ詳しくご紹介致します。

匿名でも相談可能

原状回復費.comへ相談頂く企業の中には、相談をしたいがNDA(Non-Disclosure Agreement 秘密保持契約)を結ばないと詳細が話せない。という企業が多くあります。
我々はそのような場合でも、相談を受け付けることが可能です。また、相談だけであれば無料で対応しておいます。ぜひお早めにお電話下さい。

完全成功報酬制

原状回復費.comでは実際に原状回復費の削減に成功した場合にしか費用が発生いたしません。成功した場合にのみ費用を請求させていただくので、完全成功報酬制、と呼んでいます。また、相談だけであれば無料で受け付けています。

トラブル無く円満合意

原状回復費の見積もりを見て驚くのは金額の桁数の大きさです。数百坪の面積のオフィスであれば、数千万~数億ということが多々あります。この数値だけでも気がひけるのに、減額交渉を行って、万が一交渉が決裂して、見積金額以上の請求が来たらどうしよう、自分のせいでトラブルになってしまったらどうしよう、と思われる方が多くいらっしゃいます。
原状回復費.comでは減額交渉を100%円満に合意できるノウハウが有りますので、その点は全く問題ありませんのでご安心下さい。大手企業の減額交渉サポート事例もありますのでご確認頂ければと思います。

 

建築士から弁護士まで専門家集団が徹底サポート

原状回復費の減額交渉サポートは誰か担当者一人で行うのではなく、原状回復費.comに属する宅地建物取引士・弁護士・公認会計士・建築士などの有識者チームでご対応いたします。
各分野のプロが集まることで、原状回復費が固くなってしまっている原因を突き止め、交渉を適切に行うことができるのです。
また、弁護士がチームにいる、と聞くと「訴訟問題になるの?」「トラブルになりそうな危ないことをするの?」と思われる方がいらっしゃいますがそうではありません。

いざ減額交渉が始まると、我々の交渉相手(ビル管理会社、指定業者の現場担当者)とのコミュニケーションが円滑に進まないことが多々あります。
そうすると何が起こるかというと、原状回復工事を着工しなければいけないタイムリミットまでに減額交渉を終えることができなくなってしまいます。オフィスの退去日が決まっていますので、それまでに原状回復工事は終えなくてはいけませんので、工事着工日までに交渉が成立することが絶対なのです。

 

弁護士が交渉に参加することのメリット

そこで、弁護士の登場です。我々が弁護士を立てると交渉相手も弁護士を立てますので、弁護士同士で、何が問題なのかどうするべきなのか真摯に協議することができ、交渉成立までのスピードが飛躍的に上がってくるのです。

また、原状回復費.comがお客様とビル管理会社との交渉に加わる場合に、「非弁行為」というキーワードが重要になってきます。弁護士法第72条で「利益相反の場合の法律事務」(=例えば当事者に変わって交渉に臨むこと)は弁護士又は弁護士法人でない者は行ってはならない(=非弁行為)、とされています。

専門家チームは弁護士がチームに居ることで「弁護士が交渉の場に同行・同席した上で、助言を与える」という形で交渉に同席しますので、この非弁行為を回避することができるのです。

 

他社を利用したお客様も最後は原状回復費.comへ

じつは原状回復費.comが行っている完全成功報酬制の原状回復費の削減交渉サポートは、同じようなサービスを提供している会社が幾つもあります。
ですが事実として、他社で一度削減交渉サポートをしてもらったものの、あまり削減できなかったから原状回復費.comへご依頼頂き、劇的に原状回復費を削減した、という事例が多々あります。
原状回復費.comの2015年9月現在の直近23件の実績は削減率39.14%、削減金額合計が2.6億円という実績があります。

実際に今、他社で依頼しているけれども、上記の我々の削減実績と比較して削減金額・対応がイマイチなので原状回復費.comにも依頼してみたい、という事があれば、ぜひお問い合わせ下さい。

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