金融商品化した不動産にありがちな“原状未確定”物件(オーナーチェンジの罠)

流動化が進む不動産は、度重なるオーナーの変更に見舞われます。 オーナー企業やAM(資産管理業務)・PM(賃貸経営管理業務)BM(ビル管理運営)の連携・情報引き継ぎが杜撰な場合、回復すべき“原状”が分からなくなってしまうことがあります。 今回ご紹介するケースでは、ビルの全面改修が行われており、原状未確定状態にも関わらず推測で原状回復工事が見積もられていました。 エビデンス不在の高額原状回復工事

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原状回復の一部をC工事として自社が行うことで減額に成功!

J.C.O.Sエントランス写真

高額な原状回復費用が見積もられた場合でも、根拠を持って交渉することで適正な金額まで減額することができます。 今回ご紹介する事例では、見積もられていた工事のうち、自社でできる工事(C工事)を分けて発注することで退去コストをさげることに成功しました。 賃借人の概要 賃借人  株式会社J.C.O.S (通信・物流を取り扱う株式会社J.C.O.S) テナント

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賃貸人サイドが回復すべき「原状」を把握していない状態での適正化

ビルの所有者(賃貸人)が何度も変わっていたり、フロア内の区画形成変更により、契約で定められていた原状回復の範囲が複雑化してしまうことがあります。 今回ご紹介するケースでは、賃貸人が原状回復の範囲をまったく把握しておらず、特に電気設備工事は範囲がメチャクチャな見積もりでした。 こうした場合、原状回復費の適正化は可能なのでしょうか。また、どのように対処すればいいのでしょうか。 賃借人の概要

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都内ハイグレードのビルにおける高額原状回復費を1000万円値下げ!

MFPRビル

大都市を中心に多く存在する築浅の高層ビルのほとんどはハイグレードビルと呼ばれる物件です。 オシャレで、セキュリティをはじめとした設備がしっかりしていて、人気も高いのですが、原状回復費も高いです。 今回の事例は、こうしたハイグレードビルからのオフィス退去の案件です。 どうしてハイグレードビルの原状回復費が高いのかも併せてご紹介しています。 賃借人の概要 テナント

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約30坪の美容院に850万円の原状回復費!専門家に相談したいが、3つの懸念が・・・

オフィスや事務所、店舗などの賃貸借契約は更新を続けるうちに賃料の値上げに遭遇することがあります。賃料と経営状況に照らして退去するという判断をする企業もあると思います。 今回のI社のケースもまさにそうした事情から店舗を退去することになったのですが、原状回復費が850万円という見積もりでした。 思わぬ高額に驚き、原状回復の専門家に相談しようと思ったI社ですが、「①コンプライアンス問題」、「②相談先

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