なぜ原状回復費.comはトラブルもリスクもなく原状回復費を減らせるのか

「原状回復費が安くなったら有り難いが、相談無料って本当に無料で済むのだろうか…?」

「削減交渉をすることで、ビルオーナーとトラブルが生じたりしないだろうか…?」

「一度相談してみたいけど、社名がばれてしまうのはちょっと困る…」

 

いくら原状回復費が削減できると言われても、やはり躊躇してしまう方もおられるかと思います。オフィス移転で費用も手間もかかる時期ですし、不安になる気持ちもよくわかります。

我々はすでに1,000社以上のお客様から信頼いただき、減額を実現していますが、より多くの方に安心してご利用いただくために、たびたび寄せられる不安や疑問に1つ1つお答えしたいと思います。

 

原状回復費に関するご質問一覧

 

費用削減の交渉を行うことで、貸主側とトラブルになったりしないのでしょうか。

大丈夫です。トラブルにはなりません。

我々は原状回復費を無理やり下げようとするわけではありません。正当な根拠に基づいて原状回復費を削減していきます。

原状回復工事の要件を正確に定義付け、借主が支払う必要のない部分を明らかにしていきます。そして、市場価格に基づいた適正な単価で見積もりを行います。我々の経験や知識に基づいた独自のノウハウを使えば、トラブルなく円満に合意することができます。

貸主に値引きを迫るだけになってしまいますと、交渉に応じてもらえなかったり、回答を先延ばしされてしまったり、未回答のまま工事の発注期限を迎えてしまったりして、望ましい結果が得られずに終わってしまう恐れがあります。

成果報酬制とのことですが、本当にそれ以外に費用はかからないのですか?

かかりません。

完全成果報酬制ですので、費用は原状回復費の削減ができた場合のみ発生します。また、ご相談は無料ですので、最初の段階で費用の心配をなさる必要は一切ありません。

相談してみたいのですが、社名を明かさずに削減額を教えていただくことはできませんか?

大丈夫です。

最初は坪数・住所もしくはビル名など、基本情報のみお知らせください。社名は、NDA締結後のご開示で構いません。実際、社名を開示せずにご相談くださるお客様が過半数です。

また、このサイトには他社の削減事例が掲載されていますが、いずれもお客様の許可を頂いた事例です。無許可で貴社の事例を公開するようなことは一切ありませんので、どうぞご安心ください。

不動産や法律の知識がまったくないので不安です。

そういう方こそ我々におまかせください。

通常、企業でオフィス移転を担当する方は、不動産や法律など原状回復に関連した知識をお持ちではありません。そのため、貸主から出てくる見積もりがどんなに高くても、適正かどうかの判断がつかず、そのまま受け入れてしまって高額の原状回復費を支払ってしまうことが多いのです。

ですから、専門知識がない方こそ、我々にご依頼いただければと思います。貴社には守秘義務契約書(NDA)の締結後に、必要な書類・資料をご提出いただきますが、それ以外の交渉やサポートは、我々が代理人として担当いたします。進捗状況は随時ご報告いたしますので、安心しておまかせください。

自力で交渉できるかも…と思うのですが、難しいものなのでしょうか?

うまくいくケースはほとんどなく、費用削減できたとしても本当にわずかです。

ときどき、「自力で交渉をしてみたがうまくいかなかった」というお客様からご相談いただくことがあります。貸主側であるビルオーナーや管理会社は、一般企業の担当者に知識がないことを見抜いていますから、交渉を試みても、まともに相手にされないことが多いのです。

我々は、さまざまな分野の専門家がチームで交渉にあたります。また、原状回復費が高くなってしまう業界のカラクリもよく理解しています。このような第三者が交渉に入ることで、トラブルを起こすことなく原状回復費を大幅に下げられるのです。

 

トラブルやリスクの種は徹底的に排除

我々は、トラブルやリスクの可能性をできる限り排除したうえで、大幅な原状回復費削減を実現しています。

  • 宅地建物取引士、一級建築士、一級建築施工管理技士、不動産鑑定士、資産除去債務査定員、公認会計士、弁護士などの資格を持ったプロフェッショナルがチームで対応
  • 弁護士が交渉に参加するため、非弁行為は完全に回避
  • 1,000件以上の豊富な実績。しかも原状回復費を削減できなかった事例はない
  • 強引に値下げを強いるのではなく、正当な根拠のある減額交渉を行う
  • 最初の相談の時点では、社名の開示は必要なし
  • 企業の詳細情報はNDA締結後でOK
  • 貴社が相談しても、原状回復費用の削減交渉をしようとしていることは貸主側にはわからない

このように、我々は大きな不安材料をすべて解消して、お客様へのリスクやトラブルの芽を徹底的に排しています。そして、交渉に失敗しないという自信に基づいて「完全成功報酬・相談無料」でサービスを提供しています。

 

お客様の声

こちらは、我々のサービスを複数回リピートしてくださっているお客様の声です。

株式会社ウィルグループ 総務部 森田 直人様

オフィス拡大移転に伴う工事費2,548,800円(税込)削減!原状回復費は3,920,400円(税込)、なんと53%削減!

 

相談内容:

●本社オフィス拡大移転に伴うB工事適正発注代行業務依頼
●移転元原状回復2フロアの適正発注代行業務依頼
●オフィス移転設計施工会社とビル指定業社の調整業務依頼

 

依頼までの経緯:

2009年リーマンショックによる厳しい環境によってオフィス統廃合をすすめ、その時 (萩原、岡本、村上)チームにお願いをしました。

3ヵ所の原状回復で1億を超える費用を44.8%の大幅削減に成功した実績がありましたので、今回もお願い致しました。

 

原状回復費削減結果について:

直近4~5年の間、5、6回ほどお願いしており、安心して依頼しております。

今回は、移転元ワンフロアーを居抜きにてマッチングさせたため、原状回復部分負担で済み、大幅削減に成功しました。またマッチングの結果、空家賃の半月分が返還されました。予定外の収入です。

削減金額は、6,889,200円となりました。それを本社のオフィスに設備投資させていただきました。

新しい本社オフィスに満足です。

※その他の事例やお客様の声はこちらからご覧いただけます。

 

身をもって知っている、原状回復費の重大さ

我々が原状回復費削減にここまで力を注いでいるのには理由があります。スリーエーコーポレーション代表である私、萩原自身が、原状回復費の重大さを身をもって知っているからです。

受注が大幅に減ってピンチの中、1億円以上にのぼるオフィス退去費用…。

オフィス移転時にこそコストダウンできる理由(体験談)

私はビルオーナーと話し合いを重ね、何とかこのピンチを切り抜けることに成功しました。敷金(保証金)は財産だと改めて実感した瞬間でもありました。

原状回復費のコストダウンが実現できたからこそ、私は生き残ることができたのです。原状回復費削減の仕事は、私の使命だと思っています。

 

原状回復費の削減交渉には、準備期間が必要です。準備期間が短くなればなるほど、削減できる金額が少なくなってしまう可能性がありますし、原状回復工事に遅れが生じると、遅延金が発生してしまうこともあります。

ですから、できるだけ早いタイミングでお声がけいただけたほうが、大きなコスト削減につながります。

 

原状回復費は経営に大きく影響する問題です。まずは一度、ご相談ください。

 

 

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