オフィス移転時こそコストダウンのチャンス

オフィス移転時にこそコストダウンできる理由

世の中、「まさか」が起こります。

2008年姉歯問題による建築基準法の改訂・サブプライム問題・リーマンショック……。

激動の経済環境の中、不動産の証券化・賃貸業・オフィス移転に関連するビジネスを展開している私(株式会社スリーエーコーポレーション・代表取締役 萩原大巳)も、受注が前年度の10分の1になるような恐慌を経験しました。

 

当時私は、銀座に270坪を定期建物賃貸借契約にて賃借しており、735万円/月の賃料を支払っていました。定期建物の賃貸借のため、期日満了までは解約不可です。

 

オフィス退去するための費用合計が1億1865万円に…。

 

【当初の見積もり】

定期建物賃貸借の中途解約による空家賃 9555万円
指定業者による原状回復費用 2310万円
合計 1億1865万円
敷金(保証金) 7000万円
不足 4865万円

敷金(保証金)だけでは不足がでてしまう上、移転費用も捻出しなければなりません。何とかコストダウンをしなければ…。

悩み抜いた末、「当たって砕けろ」の精神でビルオーナー様と幾度となく話し合いをし、リストラに伴い、大幅縮小オフィス移転を実行に移しました。

 

そして、原状回復費用の削減交渉へ

まず、270坪のうち200坪を解約する。

200坪は居抜きにて入居テナントを募集し、70坪については自社で原状回復を実施して明け渡す。

 

神の見えざる手が働いたのか、居抜き入居(一部原状回復費用負担)が決定し、

・空家賃:2940万円(一部原状回復費用負担 315万円)
・70坪分の原状回復費用:220万円

1億円を超えていたオフィス退去費用を、トラブル無く合計3475万円にまでコストダウンできたのです。

 

【交渉後の金額】

定期建物賃貸借の中途解約による空家賃 2940万円
一部原状回復費用負担 315万円
70坪の原状回復費用 220万円
合計 3475万円
敷金(保証金) 7000万円
返還 3525万円

当初の見積もりでは、敷金で賄いきれない負担が発生していましたが、結果的には敷金から3475万円が相殺され、3525万円が返還されました。

そして、このコストダウンの結果、何とか縮小オフィス移転を実施して生き残ることができました。敷金(保証金)は財産であることも、同時に身をもって実感いたしました。

 

オフィス移転には多額の費用がかかります。
しかし、オフィス移転はコストダウンの大きなチャンスです。

 

なぜなら、私が実際に体験したように、適切な交渉さえすれば減額できる費用が大きいからです。原状回復費は、必要以上に高めに見積もられていることも多いほか、居抜きでの移転を実現できれば、負担が大きく軽減される可能性が高いものなのです。

 

私は、この経験を踏まえ、オフィス移転のプロフェッショナル(代理人)として、新しいオフィス移転の選択肢、居抜きで退去(一部原状回復費用負担)、居抜きで入居(カスタマイズ設計・施工)を提供することが私の使命であると思い、日々奮闘しております。

 

あなたの大切な財産である敷金(保証金)。返ってこないとあきらめないでください。せっかくのコストダウンのチャンス、逃さないでください。原状回復費用の見積もりが適正であれば、大きなコスト削減につながるケースも多いのです。

 

高額な原状回復費用の見積もりを目の前にお悩みでしたら、
ぜひ私どもにコストダウンのお手伝いをさせてください。
完全成功報酬制ですので、ご相談は無料です。

   

 

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