オフィスの原状回復費の見積もりが高い!?

オフィス移転・退去を決めたものの、あまりに高額な原状回復費の見積もりを受け取って、「こんなに高いとは思わなかった…」と途方に暮れていませんか?

その見積もりの中には「御社に支払い義務のない金額」や「計算間違い」が含まれている場合があります。

原状回復工事費用の見積もりが本当に最適であるかを精査し、不要な工事費用を突き止めます。

 

原状回復費.comとは?

原状回復費.comは、オフィスの原状回復費用の減額交渉サポートです。

 

オフィス原状回復費の削減をサポートできる秘密とは?

◎適正な見積もりを導き出せる専門家チーム

原状回復費の見積もりは、最初の段階では適正ではなく、相場より高額で出てくることが多くなっています。しかし、それを強引に減らそうとすると、ビルオーナーなどとの間にトラブルが生じますので、専門知識を持った専門家たちが対応します。

 

 

オフィス原状回復費の圧倒的な削減実績

原状回復に関連するさまざまな分野の専門家が揃っています。だからこそ圧倒的な実績を実現できるのです。

 

成果に自信があるから完全成果報酬制

原状回復費削減交渉をサポートし成功させることに絶対の自信を持っています。その自信の表れが、完全成果報酬制です。

 

◎相談は匿名でOKだから安心

また、上場企業などで社内規則上、企業の詳細情報はNDA(守秘義務契約)を結ばないと伝えられないという場合、ご相談は匿名でも全く問題ありません。

 

原状回復費ってそんなに削減できるものなの?

「本当にトラブルもリスクもなく減額だけ行えるのか?」と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。

 

はい、どうぞご安心ください。

 

◎滞り無く行われる交渉

弁護士とチームを組んでおり、スムーズな交渉をお手伝いします。

重要なことですが、事業用賃貸の契約書に記されている通り、オフィスを移転する時に原状回復するのは義務であり、賃貸人負担です。そして原状回復費用の削減交渉にはデッドラインがあります。工事着工日までに交渉を成立させなければいけません。

交渉がスムーズに行われない場合、仕方なく高い金額で工事を発注しなくてはいけなくなります。 ビル管理会社の担当者と通常の交渉をしていると、交渉が滞るポイントが必ずあります。

我々は原状回復に詳しい弁護士とチームを組むため、スムーズな交渉の進め方を知っています。他社に原状回復費の削減交渉を依頼していたが、交渉が滞ってしまったため、我々にご相談頂いたというケースもあります。

 

◎円満コスト削減でトラブル無し

原状回復費.comなら原状回復費の問題を円満に解決
無理な値引き交渉はしないので、トラブル無く円満なコスト削減をお手伝いできます。

原状回復費の問題が浮上した際、真っ先にオフィス仲介の会社に原状回復費の相談をされるケースが多いようです。

しかし、オフィス仲介の会社は原状回復工事についての知識・ノウハウがないのと、ビル管理会社やビルオーナー側とのつながりもあるため、自らトラブルの火種を作るようなことはしません。ですから、まともに相談に乗ってもらえることは少ないでしょう。

 

我々は建物物件オーナー(貸主側)とのしがらみがありません。だからこそ、原状回復費の大幅な削減につながるのです。

だから我々は極めて適正な見積金額を追求することができます。そして、我々は法務、税務、建築の士業の集団ですので、トラブルになるような強引な値引き要求は絶対に行いません。

 

また、居抜き退去が実現できると原状回復義務の承継を行うことができ、原状回復費の大幅な削減につながります。居抜き退去を実現するための居抜き募集・マッチングも実施しております。退去まで時間がない場合には実現が難しいですが、ある程度の時間的な余裕がある場合には有効な手段です。

 

オフィスや事務所の原状回復のトラブルについては、住宅用賃貸物件の原状回復に比べて、非常に高価になってしまう要因・問題が多くあります。工事を行う業者が賃貸借契約の中で指定業者として決められている、指定業者から下請け会社への丸投げ、原状回復を行う範囲が曖昧、などが挙げられます。

原状回復費は貴社の大事な資産です。原状回復費を削減できれば、敷金・保証金が多く返ってきますので、その分経営に役立てることができます。また、あまり知られていませんが会計上のメリットもあります

こういった背景事情や、そこから生じてしまう高額な原状回復費に、原状回復費.comはメスを入れていきます。

 

原状回復費の削減交渉開始にはデッドラインがあります

オフィスの退去日が決まっている場合は、原状回復工事に着工しなければいけないデッドラインがあります。

工事着工開始日のデッドラインを超えてしまうと、期日までに原状回復工事が終わらず退去することができなくなり、お手元の賃貸借契約書に記載されている通りのペナルティをビル管理会社から受けることになってしまいます。

 

そのような事態を防ぐためにも、原状回復費の削減交渉に1日でも早く着手する必要があります。期日に余裕があれば居抜き募集をかけることも可能です。

 

 

 

コメントは受け付けていません。

このページの先頭へ