原状回復コンサルタントのサポート内容とは！？
オフィス移転が決まったら、退去にともない原状回復工事が必要になります。そんな中、予想を超える原状回復費の見積もりを見て、「こんなに高額なものなの？」と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
じつは、その見積もりの中には「本来なら支払う必要のない項目」や「適正とはいえない工事方法を取っているケース」などが含まれていて、不当に高額になっている場合があります。
もし原状回復費を適正な価格にしたいとお考えなら、自力でなんとかしようとするより、原状回復の専門家にコンサルティングを依頼し、減額交渉のサポートを受けるのが効率的です。
今回は、原状回復のコンサルタントがどのようにサポートをしてくれるか、分かりやすく解説いたします。
原状回復のコンサルタントは、なぜ見積額を削減できるのか？
原状回復費の見積もりが高額だと感じたらすぐ専門家に相談するのが一番ですが、「すでに見積もりが出ているのに、本当に減額できるの？」と疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。
まずは原状回復のコンサルタントが費用削減できる理由を解説しましょう。
◎各分野の専門家がチームを組んで対処する
原状回復の見積額を減額させるには、建築・不動産・法律などの知識が不可欠です。一般の会社員ではこれらすべての知識を網羅することは難しいでしょう。原状回復の専門家は各分野に詳しい人材がチーム体制で案件を担当するので適正価格をきちんと割り出すことができるのです。
◎トラブルになることなく交渉ができる
オフィスや事務所の原状回復でトラブルが発生するのは、住宅用賃貸物件の原状回復に比べて、非常に高額になってしまう傾向があるからです。
高額になる主な理由としては以下のようなものがあります。
・工事業者が賃貸借契約の中で決められている（指定業者）
・指定業者が下請けへ丸投げする多重構造
・原状回復を行う範囲が曖昧
こうした原因を踏まえて交渉しなければ満足いく結果は実現できないでしょう。
◎退去日に間に合う、スムーズな交渉をサポート
原状回復費用の減額交渉にはデッドラインがあります。それは退去日に引き渡せるように原状回復工事をしなければいけないということです。テナントが退去日にオーナー側へ物件を引き渡すことができないと、契約によって高額な違約金や延滞金などペナルティを課されてしまうでしょう。
オーナーやビル管理会社と無理な交渉をすると、話が難航し原状回復工事開始が遅れてしまうこともあります。折り合いがつかず、仕方なく高額な工事を発注してしまうケースもあります。
しかし、原状回復のコンサルタントは、豊富なノウハウによってスムーズに交渉を進める方法を知っています。そのため、着工日に間に合わず泣き寝入りをする、という心配はありません。
◎テナント側の味方となり、円満な交渉を実現
オフィス移転にあたって原状回復費などの問題が浮上した場合、真っ先にオフィス仲介業者へ相談するケースが多いようです。
しかし、仲介業者は原状回復工事についての知識・ノウハウがありません。またオーナー側も大事な顧客であるため、相談相手として親身になってくれるか不安があります。
一方、コンサルタントはオーナー側とのしがらみがありません。したがってテナントの相談に、親身になって対応してくれます。また、エビデンスに則って交渉を進める方法をとるため、トラブルのない円満交渉を実現できるのです。
◎居抜き退去で大幅な減額を実現できる可能性も
居抜き退去とは、原状回復をしていないオフィスにそのまま入ってくれるテナントを見つけて退去することです。原状回復義務を承継することができるので、オフィスの移転コストは大幅に削減できるでしょう。
コンサルタントの中には、居抜き退去を実現するためのマッチングサービスを提供している所もあります。
マッチングには時間を要するため、時間に余裕がある場合、原状回復費の削減に対して非常に有効な手段となります。
オフィス原状回復のコンサルタントを選ぶときのポイント
ここまで読んで「原状回復費の見積もりが高額だからコンサルタントにサポートしてもらおう」という気になった方もいらっしゃると思います。
実際に原状回復を専門にしたコンサルティング会社をネットで検索するとすぐに何社か見つかるでしょう。
では、その中から最適な1社を選ぶにはどうすればいいでしょうか。
より優れた会社を選ぶためのチェックポイントを解説します。
- オフィス原状回復費の削減実績
原状回復費の見積もりが高額になる理由は複合的なケースが多いため、あらゆる案件に対して柔軟に対応できなければいけません。 それが分かる目安こそ「実績」なのです。 実績が豊富な会社や、多様な事例を紹介している所を選びましょう。 - 完全成果報酬制
完全成果報酬制は、コンサルティング会社が原状回復の削減に自信を持っている証拠です。 高額な着手金を取っておきながら、たいして減額できなかったら目も当てられません。 - 相談は匿名でもOK
上場企業の場合、社内規則上、企業の詳細情報はNDA（守秘義務契約）を結ばないと伝えられないというケースもあります。 せっかくNDAを結んで相談しても、満足いく回答がもらえなかったら時間のムダです。 匿名での相談が可能であれば、こうしたことを防げるでしょう。
コンサルタントを頼む場合の注意点
原状回復工事の着工が遅れてしまうと、期日（退去日）に間に合わなくなってしまう可能性があります。オフィス移転におけるデッドラインといえるでしょう。
減額交渉は、時間があるほどきちんと対応して減額できる額を拡大できる可能性を高めます。
したがって、原状回復費の削減交渉は、1日でも早く着手する必要があります。思いついたら即行動。まずは専門家へ相談してみましょう。
原状回復費を削減できれば、それに当てるはずだった敷金・保証金が多く返ってきます。敷金・保証金はテナントにとっては大事な資産です。
適正な価格で原状回復を行い、浮いた分を経営に役立てましょう！