オフィスの原状回復費の見積もりが高い!?

オフィス敷金保証金返還、原状回復のことなら原状回復費.com

 

オフィス移転・退去を決めたものの、あまりに高額な原状回復費の見積もりを受け取って、「こんなに高いとは思わなかった…」と途方に暮れていませんか?

その見積もりの中には「御社に支払い義務のない金額」や「計算間違い」が含まれている場合があります。

原状回復費.comでは、原状回復工事費用の見積もりが本当に最適であるかを精査し、不要な工事費用を突き止め、原状回復費の大幅削減をサポートしています。

 

  • 完全成果報酬制でご相談は無料!
  • ご相談時は社名を明かさず匿名でもOK!
  • 各分野の専門家がチームで対応!
  • 失敗のない圧倒的な実績!

 

原状回復費.comなら、トラブルもリスクもありません。貴社のオフィス移転費用の大幅削減を確実に支援いたします

 

※原状回復費.comの支援があればトラブルもリスクも生じない理由

 

原状回復費.comとは?

原状回復費.comは、オフィスや店舗の移転・引越し時の「原状回復費削減サポートサービス」として、株式会社スリーエー・コーポレーションが運営しています。

「原状回復の工事業者」ではありません。オフィスの原状回復費用をお客様に代わって減額交渉サポートするサービスを提供しています。

 

オフィス原状回復費の削減をサポートできる秘密とは?

◎適正な見積もりを導き出せる専門家チーム

原状回復費の見積もりは、最初の段階では適正ではなく、相場より高額で出てくることが多くなっています。しかし、それを強引に減らそうとすると、ビルオーナーなどとの間にトラブルが生じますので、専門知識を持った専門家たちが正確な原状回復費査定を行い、適正な価格に致します。

原状回復調査報告書


我々は、削減後の金額と誤差5%以内の見積書を作成可能です。

 

専門家チームによって、

・「復旧範囲は正しいのか」
・「見積もりの単価は正しいのか」
・「契約期間に応じた通常損耗を考慮されているか」
・「工事内容の詳細確認」

などの独自調査を行い、適正な原状回復費の見積もり(目論見書)を、オフィス物件オーナーまたは管理会社からの見積もりとは別途作成します。この原状回復費見積もりの目論見書は、弁護士から「公的な文章」としてビルオーナー側に出されるため、トラブルになりません。

この目論見書を元に管理会社側と交渉を進めます。 最終的に合意する金額と我々の目論見書の金額には、5%以上の開きが出たことがありません。

原状回復費.comには、国内のSクラス、Aクラスをはじめとしたオフィスビルの原状回復費の削減実績が豊富にあり、長年蓄積してきたデータがあります。だからこそ、正確な見積もりを作成することが可能なのです。

 

また、原状回復工事の見積もりを適正に査定するためには、不動産、建築、財務会計、法律等の知識も必要になってきます。

原状回復費.comでは、宅地建物取引士、一級建築士、一級建築施工管理技士、不動産鑑定士、資産除去債務査定員、公認会計士、弁護士などの資格を持ったメンバーが必要に応じてチームを組み、一丸となって対応いたします。

それぞれの分野のプロがいるからこそ、オフィス原状回復工事の適正な見積金額を作成することができ、大幅な原状回復費の削減につながるわけです。

オフィス原状回復費の大幅削減を支援する専門家チームのご紹介
原状回復費削減交渉における弁護士の必要性とは?

 

原状回復費.comの担当弁護士事務所 東京山手法律事務所 弁護士 野間 啓

 

※原状回復費の見積もりが適正か知りたい方は今すぐご相談を!

 

オフィス原状回復費の圧倒的な削減実績

前述のとおり、原状回復費.comには、原状回復に関連するさまざまな分野の専門家が揃っています。だからこそ、

  • 1000件以上の実績
  • 総削減額 約3.7億円
  • 平均削減率39.6%

という圧倒的な実績を実現できているのです。

 

そして、実績の多さよりも、失敗例がないことが特徴といえます。交渉は100%成功しています。

 

成果に自信があるから完全成果報酬制

このように、原状回復費.comは、原状回復費削減交渉をサポートし成功させることに絶対の自信を持っています。その自信の表れが、完全成果報酬制です。

原状回復費.comの費用体系は非常に明快です。原状回復費の減額交渉を支援して減額に成功した場合にのみ、費用をいただいております。万が一、交渉が失敗した場合には、費用は請求いたしません。

 

また、原状回復コスト削減や減額交渉に関するご相談は無料です。

 

悩んでいるうちに、オフィス移転と原状回復工事の日がどんどん近づいてきてしまいます。見積もりが出た時点ですぐにご相談いただければスムーズです

 

◎相談は匿名でOKだから安心

また、上場企業などで社内規則上、企業の詳細情報はNDA(守秘義務契約)を結ばないと伝えられないという場合、ご相談は匿名でも全く問題ありません。

「NDAをすぐに結んで詳細な話がしたい」場合は、NDA雛形をこちらからダウンロード・ご記入いただいた上でご連絡頂ければ、スムーズに話をすすめることが可能となります。

お伝えしたとおり、ご相談は無料です。どうぞお気軽にご相談ください。

 

原状回復費ってそんなに削減できるものなの?

「本当にトラブルもリスクもなく減額だけ行えるのか?」と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。

 

はい、どうぞご安心ください。

 

◎滞り無く行われる交渉

弁護士とチームを組んでおり、スムーズな交渉をお手伝いします。

重要なことですが、事業用賃貸の契約書に記されている通り、オフィスを移転する時に原状回復するのは義務であり、賃貸人負担です。そして原状回復費用の削減交渉にはデッドラインがあります。工事着工日までに交渉を成立させなければいけません。

交渉がスムーズに行われない場合、仕方なく高い金額で工事を発注しなくてはいけなくなります。 ビル管理会社の担当者と通常の交渉をしていると、交渉が滞るポイントが必ずあります。

我々は原状回復に詳しい弁護士とチームを組むため、スムーズな交渉の進め方を知っています。他社に原状回復費の削減交渉を依頼していたが、交渉が滞ってしまったため、我々にご相談頂いたというケースもあります。

 

◎円満コスト削減でトラブル無し

原状回復費.comなら原状回復費の問題を円満に解決
無理な値引き交渉はしないので、トラブル無く円満なコスト削減をお手伝いできます。

原状回復費の問題が浮上した際、真っ先にオフィス仲介の会社に原状回復費の相談をされるケースが多いようです。

しかし、オフィス仲介の会社は原状回復工事についての知識・ノウハウがないのと、ビル管理会社やビルオーナー側とのつながりもあるため、自らトラブルの火種を作るようなことはしません。ですから、まともに相談に乗ってもらえることは少ないでしょう。

 

我々は建物物件オーナー(貸主側)とのしがらみがありません。だからこそ、原状回復費の大幅な削減につながるのです。

だから我々は極めて適正な見積金額を追求することができます。そして、我々は法務、税務、建築の士業の集団ですので、トラブルになるような強引な値引き要求は絶対に行いません。

 

また、居抜き退去が実現できると原状回復義務の承継を行うことができ、原状回復費の大幅な削減につながります。原状回復費.comでは、居抜き退去を実現するための居抜き募集・マッチングも実施しております。退去まで時間がない場合には実現が難しいですが、ある程度の時間的な余裕がある場合には有効な手段です。

 

原状回復費の削減コンサルティングを依頼する企業の選び方は非常に重要です。 場合によってはビルオーナーとの関係が深いために、交渉を断られることも少なく無いでしょう。 確実に、劇的に、費用削減が可能なのはどの企業なのかをまとめました。

オフィス原状回復費を削減できる企業を徹底比較

※トラブルやリスクが生じない理由をこちらにまとめました。

 

圧倒的な実績

原状回復費.comのサービスをご利用頂いた企業一覧

上場企業の原状回復費を削減できた実例などはこちらの実績集をご確認下さい。東京都の実績が多いですが、東京以外のオフィス移転でも多数実績があります。全国対応可能です。オフィス移転の際にはまずは原状回復費工事のお見積を再度確認してください。

原状回復費削減コンサルティングサービスをご利用頂いた企業様の事例集はこちら

 

 

不動産業界専門誌、ビル経営にも掲載されました。

月刊ビッグライフ21に掲載されました!

 

株式会社スリーエー・コーポレーション代表紹介

株式会社スリーエー・コーポレーション代表取締役 萩原大巳

株式会社スリーエー・コーポレーション代表取締役 萩原大巳

株式会社スリーエー・コーポレーションの代表の萩原です。原状回復の適正査定・AB工事の適正査定協議では600社超の実績があり、査定実績数は日本No.1の専門家と自負しております。

 

実は、私自身が原状回復費の削減によって救われた経験があるため、この仕事は使命だと確信しております。

2008年姉歯問題による建築基準法の改訂・サブプライム問題・リーマンショック……。(中略)受注が前年度の10分の1になるような恐慌を経験しました。

オフィス退去するための費用合計が1億1865万円に…。

(中略)悩み抜いた末、「当たって砕けろ」の精神でビルオーナー様と幾度となく話し合いをし、リストラに伴い、大幅縮小オフィス移転を実行に移しました。

(中略)1億円を超えていたオフィス退去費用を、トラブル無く合計3475万円にまでコストダウンできたのです。

オフィス移転時こそコストダウンのチャンス

 

オフィスや事務所の原状回復のトラブルについては、住宅用賃貸物件の原状回復に比べて、非常に高価になってしまう要因・問題が多くあります。工事を行う業者が賃貸借契約の中で指定業者として決められている、指定業者から下請け会社への丸投げ、原状回復を行う範囲が曖昧、などが挙げられます。

原状回復費は貴社の大事な資産です。原状回復費を削減できれば、敷金・保証金が多く返ってきますので、その分経営に役立てることができます。また、あまり知られていませんが会計上のメリットもあります

こういった背景事情や、そこから生じてしまう高額な原状回復費に、原状回復費.comはメスを入れていきます。

 

もし、あなたが「原状回復費.com」と「他の原状回復費削減交渉を行っている企業」を比較されているのであれば、ぜひ両方に話を聞いてみてください。

実際に話していただくことで、他社と比べて、ただ実績の数が圧倒的に違うということだけではなく、実績に裏打ちされた圧倒的な経験値・知識・ノウハウの差があることが、ご理解いただける自信があります。

 

原状回復費の削減交渉開始にはデッドラインがあります

オフィスの退去日が決まっている場合は、原状回復工事に着工しなければいけないデッドラインがあります。

工事着工開始日のデッドラインを超えてしまうと、期日までに原状回復工事が終わらず退去することができなくなり、お手元の賃貸借契約書に記載されている通りのペナルティをビル管理会社から受けることになってしまいます。

 

そのような事態を防ぐためにも、原状回復費の削減交渉に1日でも早く着手する必要があります。期日に余裕があれば居抜き募集をかけることも可能です。

 

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