オフィス原状回復費を削減したいとき、誰に相談すればいい?

オフィス原状回復費を削減できる企業を徹底比較

「オフィス移転が決まり、いざ原状回復の見積もりを手にしたものの、この見積もりは適正なのだろうか…。」

「見積もり額が想像以上に高いのだけど、少しでも安くする方法を誰か知らないだろうか…。」

 

特に、原状回復費が高すぎるのではないか、少しでも削減できないか…と思うとき、ビルオーナーに直談判したとしても限度がありますし、下手に強引な値引き交渉をしてしまって、かえって関係性が悪くなってしまうのも心配です。

また、原状回復に関する知識が少ないために、ビルオーナーとの対等なやりとりが難しいという事情もあるでしょう。

 

オフィスの原状回復費の疑問やトラブルは、誰に相談すればよいのでしょうか?

原状回復費を削減したいときの相談先として考えられる企業や組織などについてまとめました。

オフィス原状回復費の相談先の条件とは?

不動産系の相談となると、まず消費生活センターを思い浮かべる人もいるかもしれません。

しかし、そもそも消費生活センターは「消費者」つまり個人の相談を受け付けるところです。民間賃貸の原状回復費の相談であれば、まず訪れるべき場所かと思いますが、オフィスの原状回復費の相談先にはなりません。

 

また、「トラブル」となると、弁護士などの法律の専門家を思い浮かべる人もいるかもしれません。

もちろん、ビルオーナーとやり取りをする中で本格的にこじれてしまった場合など、弁護士の出番もあるかもしれませんが、その手前の段階でちょっと相談したいという場合には不向きですし、ハードルも高いですよね。原状回復に詳しい弁護士を探すのも大変かもしれません。

※原状回復費に関して、万一弁護士が必要なトラブルに発展してしまった場合は、こちらの記事をご覧ください。

オフィスや店舗の原状回復トラブルと弁護士

 

そこで相談先として候補に挙がってくるのが、コンサルティング会社やオフィス仲介業者をはじめとした民間企業です。

特に、原状回復費の見積もりに疑問があって削減できないか相談したいという場合、相談するパートナー次第でオフィス原状回復費の削減効果は確実に変わってきます。

 

まず、原状回復費は不動産・建築・会計・法律の領域にまたがる問題です。各分野のプロが在籍していなければ、交渉がうまくいくことはないでしょう。また、仮に専門家がいたとしても、減額交渉を得意としないところでは結果はまず出ません。

原状回復費の削減コンサルティングを行っている企業でも、交渉をこちらのペースで進めることができるかどうかが重要です。

さらに、工事を開始しなくてはいけないタイムリミットがありますので、それまでに交渉をまとめられるようにしておかなくてはなりません。

 

すなわち、費用を削減したいのなら、こうした条件をすべて満たす企業に依頼しなければなりません。どこの企業にサポートを依頼しても一緒、ということはありえないのです。

そこで、各企業でできること、できないことを徹底比較しました。

 

オフィス原状回復費の相談にあたって最も重要なこと

 

オフィス原状回復費を削減するにあたり、一番重要なことは下記の4点です。

  • 工事範囲の定義付けと、最適な復旧方法の提示ができること
  • 各分野の専門家が在籍していること
  • 交渉拒否された場合の対策が取れること
  • 非弁行為への対策ができていること

これら4点を確実にクリアできなければ、大幅な削減はできません。

ですから、この4点に対応できる企業に減額相談や交渉依頼ができるかどうかが重要になるのです。

 

原状回復費の相談先企業の傾向

コンサルティング会社

不動産のコンサルティングを行っている企業ですと、本業とは別に「原状回復費の削減コンサルティング」サービスを提供している企業がいくつかあります。

ただ、これらの企業の中には、

  • 交渉は行えるが、途中で交渉が終わってしまう
  • 削減金額が非常に少ない

などの問題を抱えているところも少なくありませんので、見極めが必要です。

実際、原状回復費.comを運営する株式会社スリーエー・コーポレーション以外のコンサルティング会社に相談してみたものの、うまく減額につながらず、結局弊社にご依頼いただいたというケースも多々あります。  

 

オフィス仲介業者

オフィス仲介業者のビジネスは、基本的にビルオーナーとの関係性で成り立っています。

そのため、ビルオーナーの意向に沿わない問題は敬遠してきます。相談しても良い返答は来ないでしょう。

 

オフィス入居工事業者

オフィス入居工事業者は「格安の原状回復工事」を謳っていることがほとんどです。

しかし、原状回復工事は指定業者が行う契約になっているビルも多いため、そもそも工事を依頼することができない可能性があります。まずはご自身のオフィスの契約書を確認してみてください。

指定業者がついていない場合には、こうした企業に相談して、見積もりを取ってみるのも良いでしょう。  

 

引越し業者

引越し業者はたしかにオフィス移転業務の一部を担いますが、原状回復費の削減相談までは乗ってくれないでしょう。

 

※本記事で紹介した企業の特徴を、以下の比較表にわかりやすくまとめました。
(クリックすると拡大します)

オフィス原状回復のコスト削減ができる企業比較表

 

安心して相談できるパートナー選びを

原状回復費削減について相談したいのなら、最後まで粘り強く削減交渉をしてくれて、大きな削減効果を生んでくれるコンサルティング会社を選ぶのが最適ということになります。

我々原状回復費.comは、原状回復費の削減に特化した専門家集団であり、1000件以上の原状回復費削減実績を持っています。平均削減率は約40%。それだけの実績があるからこそ、完全成果報酬制を採用しています。つまり、相談だけなら費用は一切かかりません。

 

困ったときの相談先候補として、ぜひ我々を選択肢に入れてください。
過去に原状回復費減額に失敗したことは、一度もありません。

 

 

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