オフィス移転時の原状回復でトラブル発生!誰に相談すればいい?

オフィス原状回復費を削減できる企業を徹底比較

「オフィス移転が決まって、準備を進めているが、原状回復工事の話が全然進まない…」

「原状回復工事の見積もりを手にしたものの、費用が想像以上に高い…」

「原状回復費がおかしいのではないかと交渉を試みたが、一切の交渉をシャットアウトされてしまった…」

 

オフィス移転時に義務となるのが、退去するオフィスの原状回復です。しかし、金額が大きく、トラブルが生じやすいポイントでもあります。

原状回復費が高すぎるのではないか、少しでも削減できないか…と思っても、ビルオーナーに直談判したとしても限度がありますし、下手に強引な値引き交渉をしてしまって、かえって関係性が悪くなってしまうのも心配です。また、原状回復に関する知識が少ないために、ビルオーナーとの対等なやりとりが難しいという事情もあるでしょう。

それ以前に、そもそも連絡が取れないとか、見積もりが出てこないとか、話の進め方が分からない…といったご相談を頂くこともあります。それだけトラブルが多いということなのです。

 

オフィスの原状回復費の疑問やトラブルは、誰に相談すればよいのでしょうか?

相談先として考えられる企業や組織などについてまとめました。

 

オフィス原状回復費のトラブル、相談先はどこ?

 

不動産系の相談となると、まず消費生活センターを思い浮かべる人もいるかもしれません。

しかし、そもそも消費生活センターは「消費者」つまり個人の相談を受け付けるところです。民間賃貸の原状回復費の相談であれば、まず訪れるべき場所かと思いますが、オフィスの原状回復費の相談先にはなりません。

 

また、「トラブル」となると、弁護士などの法律の専門家を思い浮かべる人もいるかもしれません。

もちろん、ビルオーナーとやり取りをする中で本格的にこじれてしまった場合など、弁護士の出番もあるかもしれませんが、その手前の段階でちょっと相談したいという場合には不向きですし、ハードルも高いですよね。原状回復に詳しい弁護士を探すのも大変かもしれません。

 

※原状回復費に関して、万一弁護士が必要なトラブルに発展してしまった場合は、こちらの記事をご覧ください。

オフィスや店舗の原状回復トラブルと弁護士

 

そこで相談先として候補に挙がってくるのが、コンサルティング会社やオフィス仲介業者をはじめとした民間企業です。

特に、原状回復費の見積もりに疑問があって減額できないか相談したいという場合、相談するパートナー次第でオフィス原状回復費の削減効果は確実に変わってきます。

 

まず、原状回復は工事業者単体で済む話ではなく、不動産・建築・会計・法律の領域にまたがる問題です。各分野のプロが在籍していなければ、あなたの抱えるトラブルに対処できる可能性が低くなります。また、仮に専門家がいたとしても、「見積もりが高いのではないか」といったトラブルは、減額交渉を得意としないところでは結果はまず出ません。

原状回復費削減コンサルティングを行っている企業でも、交渉をこちらのペースで進めることができるかどうかが重要です。

さらに、工事を開始しなくてはいけないタイムリミットがありますので、それまでに交渉をまとめられるようにしておかなくてはなりません。

 

すなわち、費用に関するトラブルを解決したい、原状回復費を削減したい、と思ったら、こうした条件をすべて満たす企業に依頼しなければなりません。どこの企業にサポートを依頼しても一緒、ということはありえないのです。

そこで、各企業でできること、できないことを徹底比較しました。

 

オフィス原状回復費のトラブル相談にあたって最も重要なこと

 

オフィス原状回復費のトラブル解決にあたり、一番重要なことは下記の4点です。

  • 工事範囲の定義付けと、最適な復旧方法の提示ができること
  • 各分野の専門家が在籍していること
  • 交渉拒否された場合の対策が取れること
  • 非弁行為への対策ができていること

これら4点を確実にクリアできなければ解決には至れません。もちろん、費用の大幅な削減もできません。

ですから、この4点に対応できる企業にトラブル解決依頼や減額交渉依頼ができるかどうかが重要になるのです。

 

原状回復費の相談先企業の傾向

コンサルティング会社

不動産のコンサルティングを行っている企業ですと、本業とは別に「原状回復費の削減コンサルティング」サービスを提供している企業がいくつかあります。

ただ、これらの企業の中には、

  • 交渉は行えるが、途中で交渉が終わってしまう
  • 削減金額が非常に少ない

などの問題を抱えているところも少なくありませんので、見極めが必要です。

 

オフィス仲介業者

オフィス仲介業者のビジネスは、基本的にビルオーナーとの関係性で成り立っています。

そのため、ビルオーナーの意向に沿わない問題は敬遠してきます。相談しても良い返答は来ないでしょう。

 

オフィス入居工事業者

オフィス入居工事業者は「格安の原状回復工事」を謳っていることがほとんどです。

しかし、原状回復工事は指定業者が行う契約になっているビルも多いため、そもそも工事を依頼することができない可能性があります。まずはご自身のオフィスの契約書を確認してみてください。

指定業者がついていない場合には、こうした企業に相談して、見積もりを取ってみるのも良いでしょう。  

 

引越し業者

引越し業者はたしかにオフィス移転業務の一部を担いますが、原状回復費のトラブル相談までは乗ってくれないでしょう。

 

トラブル時こそ、安心して相談できるパートナー選びを

原状回復費に関するトラブルについて相談したいのなら、最後まで丁寧に対応してくれることが第一条件。

そして、見積もりが高いといったトラブルに関しては、粘り強く交渉してくれて、大きな削減効果を生んでくれるコンサルティング会社を選ぶのが最適ということになります。

 

 

コメントは受け付けていません。