その原状回復見積は改正民法第621条を考慮していますか？
原状回復費1,870万円→1,045万 削減率44% 敷金返還は3,595万円 日本においてはオフィスを移転する際に原状回復工事が求められる。これは日本では一般的な賃貸借契約書の常識ともいえる。しかし、その工事内容は賃借人にとって“ブラックボックス”であり、適正とはいえない見積もりが横行しているのが現状である。 コロナ禍の今、オフィスは「集約」から「分散」に向かい、経営者は働き方を見直し「ワークプレイス」を見直している。 そんな経済状況下で、高額な原状回復工事の見積もりには、明らかに法的根拠のない工事項目 ...
原状回復発注期日迄あと10日… それでも削減820万円に‼︎
クライアント紹介 株式会社シグナルホールディングスグループ（以下、SHC）はインターネット広告、アドワーズのコンサルディング及び販売促進支援、人材派遣に強みを持つ会社である。グループ会社(株式会社グローバルナビゲート:不動産仲介業)の勧めで難波スカイビルのワンフロアに本社移転を決定した。 RCAA協会に原状回復適正査定と交渉を依頼した経緯 移転元の原状回復見積を指定業者Oファシリティーズ株式会社(以下、OF社)にお願いし、提示された見積は3,250万円！「高い」と思いオフィス移転のPMRに相談した。OF社 ...
撤退戦7拠点閉鎖を決断 原状回復削減率5割の神業とは？
本社 原状回復1,426万円→715万円、削減率は5割引の半額に！ RCAA協会会員スリーエー・コーポレーションに原状回復適正査定を依頼した経緯 突然の非常事態宣言から3年目、パンデミックは働き方を激変させた。 (株)ビジュアルリサーチ（以下、VR）は出社に及ばずテレワークに舵を切った。 VRは建物維持管理をアプリケーションソフトでミエルカ、お客様の声を聞き改善し続けるアプリ運営会社である。お客さまも不動産関連が多い。 不動産業界は「face to face」が常識の業界であるが、営業職は突然フィールドワ ...
オフィス（事務所）の原状回復費が驚愕の3億4,870 万円、削減額は1億4,839万円！
高い原因は、照明器具全て最新LED照明に交換、これは原状回復なのか？ これは、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響によるモートワーク導入のため、銀座歌舞伎座タワーにある本社の3フロアを解約することとなった企業が、高額な原状回復見積金額から大幅減額に成功した事例である。 賃借人の紹介・経緯 今回のご相談は、不動産賃貸業をデジタルシフトした株式会社MDI（2019年ビジョン・ファンドで有名な某グループ入りで話題）である。 テレワーク移行の影響で、本社を構える銀座の歌舞伎座タワーの4フロア中3フロアを解 ...
一棟借り、敷金1億2,000万では原状回復費用が足りない？
原状回復見積は1億4,920万円！ 削減額は5,570万、削減率37.3%、敷金返還額は2,650 万円！ 借主は日本で最大・最優の芸能プロダクション「エイベックス・グループ」のスタジオ兼アカデミーの賃貸物件「エイベックス(株)」の原状回復義務履行の実例です。 コロナバンデミックはライブ、イベント、ムービー、プロモーションを演出する芸能プロダクションも直撃しました。これは、安室奈美恵や浜崎あゆみなど多数の有名スターが所属するプロダクションにとっても同じです。 芸能人はTikTok、You Tubeにこぞっ ...
事務所（オフィス）の原状回復費ってナゼこんなに高いの？
敷金（預託金）が返還されない？資産除去債務で特別損失？ 業務受託の経緯 不動産流動化によりビル所有者が変更（オーナーチェンジ）原状回復義務とは？ オーナーチェンジに伴い、賃貸スペースの見直しをおこない区画形成変更を実施。その際、電気、空調換気、防災、その他設備も新区画にあわせて改修工事を実施。賃貸契約書は区画形成前の原状回復義務と同じ内容にもかかわらず、賃貸面積だけ変更されていた。 原状回復義務に疑問を感じたヤマダホームズは、原状回復工事費用があまりに高額だったため、困惑しRCAA協会に原状回復の適正査定 ...
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オフィスの原状回復費を35.55%減額！ジェンサームジャパンの成功事例と費用減額の秘訣
原状回復費を減額する理由とその重要性 原状回復費用は、オフィスや店舗の退去時に発生する大きなコストの一つです。特に、ビル管理会社から提示される高額な見積もりに対して、正確な費用感が分からず困惑することも少なくありません。本記事では、2020年の民法改正を活用して、ジェンサームジャパン株式会社が原状回復費用を35.55％減額した方法や、成功のポイントを詳しく解説します。 オフィスや店舗の退去時に発生する原状回復費用は、多くの企業にとって予期せぬ出費となりがちです。特に、2020年の民法改正後、賃貸借契約にお ...
オフィスの賃貸契約書の「原状回復特約の有効性」に疑問!?
総合生活文化企業「スターツコーポレートサービス株式会社」（以下、スターツ）は、ビルオーナーでもあり管理会社も指定業者もつとめる総合不動産デベロッパーである。スターツからご紹介いただいたIHIグループ茨城支店の原状回復協議の実例である。 結果は、驚愕の削減額271万円、削減率45%の円満合意となった。 日本を代表する総合重工業メーカーIHIは、働き方改革のため支店統廃合することとなり退去となった。賃貸人に解約通知を提出し、支店明渡しに伴い原状回復義務が発生した。しかし貸方基準図書、仕上表、回復方法が賃貸借契 ...
ロードサイドの原状回復 削減率は脅威の67% 削減額は386万円
事務所兼倉庫の原状回復はビルインと違うのか？原状回復の法務根拠とは？ クライアント紹介・原状回復適正査定を依頼した経緯 株式会社サン・クロレラ（以下、サンクロレラ）は、グループ全社拠点の見直しで金沢営業所を移転、原状回復適正査定を株式会社スリーエー・コーポレーション（以下、3AC）に依頼した。 サンクロレラは、クロレラを商品化した優良企業であり、健康食品のグローバル企業である。ビジョンは「Health is Wealth = 健康は富」、企業風土は「グローバルスタンダードで環境の変化にアジャストできる企業 ...
世界の投資会社から見たら日本の不動産はバーゲンセール！外資にオーナーチェンジの原状回復とは？
流動化が進む不動産は、度重なるオーナーの変更に見舞われます。 オーナー企業やAM（資産管理業務）PM（賃貸経営管理業務）BM（ビル管理運営）の連携、情報引き継ぎが杜撰な場合、回復すべき“原状”が分からなくなってしまうことがあります。 今回ご紹介するケースでは、ビルの全面改修が行われており、原状未確定状態にも関わらず推測で原状回復工事が見積もられていました。 エビデンス不在の高額原状回復工事が行われかねなかった事例です。 賃借人の概要 賃借人（クライアント） 医療法人社団 桜緑会 物件名 大阪府大阪市 某キ ...
貸主管理会社の高圧的態度に困惑、RCAA協会にSOS！
経緯 新橋繁華街の商業ビルにテナントとして入居した株式会社松井商会（クライアント）は、DXを進めて働き方を見直した結果、テレワーク活用によるオフィス縮小を決断し、解約予告を提出した。出てきた原状回復見積についての質疑・説明を求めるも、大声で威嚇される。 値引きのお願いなどとてもできそうになく、敷金（預託金）1,515万円が返還されるのか心配になりRCAA 協会に相談した。 賃貸借契約内訳、貸主・借主紹介 物件名 港区新橋商業ビル 11階 C区画 面積 58.2坪 使用目的 オフィス 貸主 株式会社T企画 ...
店舗（美容室）の原状回復スケルトン戻し
原状回復適正査定依頼の経緯とあらまし 更新条件である家賃増額要求により折り合いがつかず、経営状況を考慮し更新拒否しか選択肢がなく、やむなく解約予告をお知らせした。賃貸人指定業者に数回原状回復見積を催促したところ、出てきた見積が予想を遥かに超える金額であり、今後の対応を模索していた。 賃貸人は、PM、BM、指定業者を兼務するS不動産に値引きをお願いしたが、いつまでたっても回答がなく、そこでWEB検索1番で実績のある一般社団法人RCAA協会に相談した。 ※動画でも解説しています YouTube【実例解説】美容 ...
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