契約書にない内容の原状回復工事は法的根拠がなく工事費が削減できる

株式会社松井商会

法的な根拠がない原状回復工事であれば、確かな論拠とエビデンスによって減額させることができる。 ただ、賃貸人によってはコンサルタントが協議に入ることを嫌がったり、協議自体を嫌がったりすることもある。こうした場合にもきちんと対応できることが重要だ。本事例はそうしたケースの一例である。 賃借人の概要 クライアント 株式会社松井商会 テナント 東京港区 アーバン新橋ビル

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賃貸借契約書に注意!原状回復の高額見積もりには法的根拠のない費用負担が隠れている可能性あり

株式会社コスパクリエーション

我が国においてはオフィスを移転する際に原状回復工事が求められる。これは一般的な賃貸借契約書の常識ともいえる。しかし、その工事内容は賃借人にとって“ブラックボックス”に近く、適正価格とはいえない見積もりが横行しているのが現状である。 高額な原状回復工事の見積もりには、法的根拠のない費用負担が算定されていることもあり、トラブルに発展した例もある。今回の事例もトラブルにこそならなかったが、専門家から見

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協議猶予は10日間!C工事分以外にも費用は圧縮できるのか!?

株式会社シグナルホールディングス

指定業者から出された見積書を見て「高い」と思った担当者は対応方法をネットなどで調べます。そして「C工事に相当する部分を自社の選んだ業者にしてもらう」という対応をするケースがあります。 それでも納得できる価格にならなかった場合、はじめて専門業者に頼るのですが、そうなると時間的な猶予がなくなっていることが少なくありません。 今回ご紹介する事例も限られた時間しかありませんでした。 担当者として、オ

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「定期建物賃貸借契約の中途解約損害金」と「原状回復費」のダブルパンチで債務不履行の危機

新オフィス選定・契約の基本4項目

定期建物賃貸借(定借)は、更新がなく賃貸借期間満了により契約が終了する賃貸借の一形態です。継続の場合は、賃貸人承諾のもと再契約となります。 原則として中途解約はできず、解約合意しても、契約満了までの家賃は賃貸人に家賃請求権があります。したがって、期間満了まで空家賃を損害金として請求されます。移転先、移転元の家賃がダブルで発生することになるわけです。それに加えて、もちろん原状回復義務も追及されます

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割高な仮設工事等を適正化して原状回復費を減額!

割高な原状回復費。適正価格を調べてもらったところ

大手ディベロッパーやゼネコンの原状回復工事はどうして割高なのでしょうか? 今回の事例は削減割合こそ低いものの、「一見何も問題がない工事も適正価格になっていない」という実例といえます。 賃借人の概要 賃借人 株式会社ソルナ テナント 東京23区内のビルに入居 6階137.6㎡/41.6坪 賃貸人の概要 総合ディベロッパーを務める大

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ビルオーナーが変わり、原状回復でバリューアップ工事を要求された!?

ビル

ビルオーナーが変わり、新オーナーが契約内容などを把握していないと、賃借人に不利な原状回復を求められてしまうことがあります。 確認をとってもなしのつぶての場合、どうすればいいのでしょうか。 賃借人の概要 賃借人 株式会社バリューデザイン テナント 東京都中央区 CCICビル 5・6階196.54㎡/59.45坪 ×2 賃貸人の概要 海

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入居工事の設計施工が指定業者で高額な見積もりになった事例

入居工事の設計施工が指定業者で高額な見積もりになった事例

オフィス移転に伴い、入居先を自社の望むデザインに改装工事することは普通のことです。入居工事のうち壁に穴を開けたり、照明を移動したりする原状変更を伴う工事をB工事といいますが、ハイグレードビルの場合、B工事の費用も大きくなりがちです。 今回の事例も適正価格とは大きな差がありました。なぜ、そのようなことが起きたのかも解説していますので、オフィス移転を考えている方は参考にしてください。 賃借

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重層構造請負体制の工事は大幅な費用削減が期待できる!?

原状回復費

原状回復工事が高額になりやすい要因として重層構造請負体制があります。 重層構造請負体制とは、建設業において、工事全体の総合的な管理監督機能を担う元請から、複数の下請けを経て施工されることを言います。 中間的な施工管理や労務の提供、その他の直接施工機能などを、いくつもの下請けが行うことでコストが雪だるま式に膨れ上がってしまうのです。 今回ご紹介する事例は、まさに重層構造が原因で原状回復費が

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金融商品化した不動産にありがちな“原状未確定”物件(オーナーチェンジの罠)

流動化が進む不動産は、度重なるオーナーの変更に見舞われます。 オーナー企業やAM(資産管理業務)・PM(賃貸経営管理業務)BM(ビル管理運営)の連携・情報引き継ぎが杜撰な場合、回復すべき“原状”が分からなくなってしまうことがあります。 今回ご紹介するケースでは、ビルの全面改修が行われており、原状未確定状態にも関わらず推測で原状回復工事が見積もられていました。 エビデンス不在の高額原状回復工事

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原状回復の一部をC工事として自社が行うことで減額に成功!

J.C.O.Sエントランス写真

高額な原状回復費用が見積もられた場合でも、根拠を持って交渉することで適正な金額まで減額することができます。 今回ご紹介する事例では、見積もられていた工事のうち、自社でできる工事(C工事)を分けて発注することで退去コストをさげることに成功しました。 賃借人の概要 賃借人  株式会社J.C.O.S (通信・物流を取り扱う株式会社J.C.O.S) テナント

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