オフィスの原状回復費が高い理由とは?

オフィスの原状回復費が高い理由とは?

原状回復とは、店舗やオフィスを借りたとき(=入居時)の状態に戻すことを指します。

店舗やオフィスの基本的な賃貸借契約では、ほとんどの場合、賃借人が退去日までに原状回復をして返却することが義務づけられています。これを原状回復義務と呼びます。

「原状に復した上で、本件建物を明け渡す」「躯体に関するものを除く、壁、天井、床等に対する修理は借主が負担する」など、どのような状態で貸主に返すべきなのか契約書に明記されています。

 

そして、この原状回復を行うための工事費用の見積もりが、しばしば驚くほど高額なのです

オフィスの原状回復の費用は、なぜそんなに高額になってしまうのでしょうか?

工事業者が指定されているという制約

 

 

オフィスの原状回復費用が高額になってしまう理由の1つは、「原状回復工事はビルオーナー・管理会社の指定工事業者に依頼しなければならない」という、賃借人に制約のある内容が記載されている場合があることです。

この場合、賃借人がオフィス移転コストを下げたくても、他の安い工事業者を選ぶことができないということになります。いくら高い見積もりを出されても、他の業者から相見積もりを取ることもできません。

そして、指定業者が提示してきた見積もりが高いのか妥当なのかは、建築や法律の知識がなければ通常は判断できません。余計な費用が上乗せされていたとしても、気づくことができないのです。

 

原状回復費用を吊り上げる重複構造

 

 

また、原状回復工事には「重複構造」と呼ばれるからくりが存在します。

ビルオーナーから発注を受けた工事業者(ゼネコン)は、自分たちでは工事は行いません。全て下請け業者に工事を発注するのです。

そして、下請け業者は孫請け業者に工事を発注します。そしてそこからさらに、職人や技能士に仕事を発注するため、各業者がマージンを抜いていく、という構造になります。

このような重複構造のために、原状回復に必要なトータルコストが高くなってしまうのです。

 

敷金・保証金を返したくない個人オーナーもいる

 

 

最近多いのは、個人オーナーのビルを賃貸した際、退去時に敷金・保証金とほぼ同額の原状回復工事の見積もりが出てくる、というケースです。

これは単に、ビルオーナーが1回受け取った敷金・保証金はなるべく返したくないため、無理やり帳尻を合わせて原状回復費用の見積もりを作成しているケースがほとんどです。個人オーナー物件でよくみられるトラブルです。

見積もりを精査していくと、不必要な工事が含まれるなどして、見積もり額が吊り上げられていることが分かります。

工事を適正な金額で行うことができれば、その差額はあなたの手元に戻ってくることになります。

 

 

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