萩原大巳

「原状回復」とは店舗やオフィスから退去する際、入居時の状態に戻すことを言います。 店舗やオフィスの賃貸借契約は、基本的にテナント（賃借人）側が退去日までに原状を回復させて返却することが義務づけられています。原状回復義務と呼ばれているもので、日本においては一般的な考え方です。 契約書を見ていただければ分かりますが、「原状に回復した上で、本件建物を明け渡す」とか「躯体に関するものを除く、壁、天井、床等に対する貼替、修繕は借主が負担する」といった文言が書いてあるはずです。 契約書で「原状」を定めることで、賃借人 ...

企業によっては「規模が大きくなってきたから現状のオフィスでは手狭になった。さらなる飛躍のためにも移転しよう！」と拡大移転考えるケースもあることでしょう。 しかし、不動産の賃貸借契約には、多くの場合「契約期間」というものが存在します。したがって、契約期間を満了する前に中途解約する場合には、違約金について注意が必要です。 今回はオフィスや事務所を中途解約しようとしている企業のために、どこに気をつければいいか、中途解約にまつわるトラブルについてなどをご紹介します。 まずは賃貸契約書の中途解約条項をチェック！ 多 ...

オフィスを退去することが決まると、賃借人（テナント）の義務として原状回復工事を行う必要があります。 しかし、出てきた原状回復工事の見積もりを見て、「高い！」と驚いてしまう方が多くいらっしゃいます。実際、原状回復費の見積もりは、削減の余地がある高額な状態で出てくることが少なくありません。 しかし、オフィスの移転は頻繁に行われるものではないため、オフィス移転の担当者の方が見積書を見ても、よくわからず「これぐらい高額になるものなのかな」と受け入れてしまうのです。また、敷金（預託金）から差し引き精算するケースが多 ...

オフィスや事務所を移転する場合、物件の原状回復は賃借人（テナント）の義務です。その際、費用は賃借人が負担することになっています。 しかし、賃借人の声を聞くと、原状回復工事の見積もりが想像以上に高かったというケースが後を絶ちません。一般社団法人RCAA協会にも、「原状回復費の見積もりが高額に感じる。確認してもらえないか？」といった相談が、たくさん寄せられています。 原状回復費が高額になるのにはいくつか理由があります。そのひとつが、本来行う必要のない定められた範囲外の工事を見積もりに含めていることです。 この ...

オフィスを退去する際の原状回復は、契約時に定められた義務です。しかし多くの場合、原状回復工事費の見積もりが高く、トラブルが生じやすいポイントでもあります。 「どうしてこんなに高いのか」、「少しでも工事費用を抑えられないか」と思って、ビルオーナーに直談判する担当者もいます。 オフィスを移転することが決まった担当者からよくお聞きするのが以下のような声です。 しかし、今後の関係性を考慮して消極的な値引き交渉しかできない、原状回復に関する知識不足によってビルオーナーとのやりとりが噛み合わないというケースがほとんど ...

資産除去債務計上方法について、原状回復の工事内容を理解しよう 特にオフィスの原状回復について詳しく説明します。 資産除去債務計上は、会社が所有する資産を除去する際に発生する費用を計上するための方法です。オフィスの原状回復とは、賃貸オフィスやリース契約を終了する際にオフィスを元の状態（原状）に回復することを指します。 通常、賃貸オフィスやリース契約では、オフィススペースを使用する期間中、テナントはオフィスを自由に使用することができますが、契約終了時にはオフィスを元の状態に戻す「原状回復義務」を負います。この ...

「原状回復」とは、店舗やオフィスを借りたとき（＝入居時）の状態に戻すことを指します。 しかし、人によっては「原状回復」や「原状復旧」、「原状復帰」という呼び方を使う人もいます。（現状は漢字が間違っています。現状とは今現在の状態を意味します） あなたは呼び方が違う理由をご存知ですか？「原状回復」「原状復旧」「原状復帰」、意味に違いはあるのでしょうか？ 原状回復？原状復旧？原状復帰？ 実は、「原状回復」「原状復旧」「原状復帰」は、同じことを意味します。 それなのに呼び方が違っているのは、業界によって使われる用 ...

2023年3月に蔓延防止等重点措置もすべてが終了し、社会経済活動との両立に舵を切りました。 コロナ禍で3年に及ぶライフスタイルの変化、ワークスタイルの変化、市民の意識と価値観の変化がありました。CX、DXも当たり前に挑戦しています。 働き方をデザインし、そのステージがオフィス(ワークプレイス)です。 退去するオフィスでは、 「原状回義務があります。解約予告を書面で提出してください」 と貸主サイドより言われ、原状回復工事見積書が提出されます。退去する際には、必ず原状回復工事が必要不可欠となります。 「原状回 ...

資産除去債務の会計処理において、原状回復適正査定は大きなメリットをもたらします。 これは、2010年に導入された「資産除去債務」に関する新しい会計基準に関係しています。 この記事では、資産除去債務についての説明とともに、なぜ原状回復適正査定が会計上のメリットにつながるのかを解説します。 原状回復適正査定とは、使用済みの資産を撤去するために必要な費用を正しく見積もるプロセスのことです。 これにより、企業は資産除去債務を適切に会計処理できるようになります。 その結果、企業の財務諸表は資産除去債務の実態に即した ...

オフィス移転する時、必ず「原状回復」が義務付けられています。原状回復工事費見積もりを見て、「これは高い！なんとか削減できないか?」と思う担当者がたくさんいます。この記事を読んでいる方もそんな一人ではないでしょうか。 すべての担当者は高すぎると感じながら、ビルオーナー側が提示する見積り通りの金額を支払っています。 しかし、「なんとか原状回復工事費用を削減できないか」と行動しようとする方もいます。原状回復費.comでは、そのような方を応援しています。 原状回復を正しく理解し、納得のいくオフィス移転を成功させま ...