萩原大巳

資産除去債務の会計処理において、原状回復適正査定は大きなメリットをもたらします。 これは、2010年に導入された「資産除去債務」に関する新しい会計基準に関係しています。 この記事では、資産除去債務についての説明とともに、なぜ原状回復適正査定が会計上のメリットにつながるのかを解説します。 原状回復適正査定とは、使用済みの資産を撤去するために必要な費用を正しく見積もるプロセスのことです。 これにより、企業は資産除去債務を適切に会計処理できるようになります。 その結果、企業の財務諸表は資産除去債務の実態に即した ...

オフィス移転する時、必ず「原状回復」が義務付けられています。原状回復工事費見積もりを見て、「これは高い！なんとか削減できないか?」と思う担当者がたくさんいます。この記事を読んでいる方もそんな一人ではないでしょうか。 すべての担当者は高すぎると感じながら、ビルオーナー側が提示する見積り通りの金額を支払っています。 しかし、「なんとか原状回復工事費用を削減できないか」と行動しようとする方もいます。原状回復費.comでは、そのような方を応援しています。 原状回復を正しく理解し、納得のいくオフィス移転を成功させま ...

オフィスや店舗を退去する際は、原状回復する必要があります。原状回復義務を履行しませんと敷金返還の請求権が確定しません。 しかし、テナント側にとってそうした機会は頻繁にあることではないため、担当者はノウハウを積むことができません。 しかし、テナント側にとって原状回復というのは頻繁ではないため、担当者は経験もノウハウもありません。また原状回復の知識が不足しているため、敷金の定義目的についても詳しくありません。貸主借主の情報力の格差から不当な原状回復工事費を請求され、トラブルになることも多いのです。原状回復義務 ...

オフィス移転の際、多くの契約では原状回復が義務付けられており、原状（借りたときの状態）に戻さなくてはいけません。 そこで、原状回復工事の見積もりを取ってみると、あまりに高額で驚くことでしょう。しかも、担当者は原状回復にかかる費用相場を知らないため、その見積もりの価格が適正なのか判断できません。 実際、原状回復工事の費用相場は、どれくらいなのでしょうか？ 今回は原状回復の相場について解説いたします。この記事を読めば、自社の原状回復工事の見積もりが適正かどうか判断するひとつの参考になることでしょう。 オフィス ...

クライアント紹介 株式会社シグナルホールディングスグループ（以下、SHC）はインターネット広告、アドワーズのコンサルディング及び販売促進支援、人材派遣に強みを持つ会社である。グループ会社(株式会社グローバルナビゲート:不動産仲介業)の勧めで難波スカイビルのワンフロアに本社移転を決定した。 RCAA協会に原状回復適正査定と交渉を依頼した経緯 移転元の原状回復見積を指定業者Oファシリティーズ株式会社(以下、OF社)にお願いし、提示された見積は3,250万円！「高い」と思いオフィス移転のPMRに相談した。OF社 ...

クライアント紹介　一般社団法人RCAA協会に原状回復適正査定を依頼したワケ 世界はますます混迷を深めています。香港、上海、シンガポール、中華圏の成長を取り込み成長した借主株式会社One & Presence Holdingsは、働き方をデザインしワークプレイスを見直した結果としてグループ本社移転を決定、港区青山に移転した。 この時の最大の障壁が日本独自の原状回復指定による工事費高騰問題であった。 Web検索して、一般社団法人RCAA協会に相談することになった。面談の結果、原状回復の問題点に一番詳し ...

原状回復をめぐり貸主側とのトラブルに伴う敷金返還の相談は多くなっています。2021年消費者相談センターに相談した件数は8,000件を超えました。その際に頼りになるのは、法律の専門家である弁護士です。 しかし、実際に相談・依頼をする以前に、 弁護士費用はいくらぐらいかかるのか？ 原状回復に詳しい弁護士をどうやって探すのか？ といった悩みを抱えてしまうことも多く、ハードルが高いと感じるかもしれません。 一方、御社がそのつもりではなくても、原状回復発注期限を遅延し、貸主側が明渡遅延損害金請求及び原状回復義務不履 ...

賃貸物件から退去する際に必要となるのが「原状回復」です。 原状回復は工事範囲やその費用に関して、テナントとオーナー間でのトラブルが多く、裁判が行われることもあります。その判例は、あなたに今起きているトラブルを解決する。もしくは今後起こりうるトラブルを未然に防ぐうえで貴重な情報源となります。 しかし、事業用不動産の場合は、判例が少ないという現状があります。 今回は判例が少ない理由をはじめ、法的に事業用不動産の原状回復というものを見た場合の問題点や社会的背景、トラブルを未然に防ぐためにできることなどをまとめま ...

原告、被告関係者の紹介と紛争のあらまし 原告「甲」は地主であり、被告「乙」は借主である。乙はAirbnb（エアービーアンドビー）を業とする会社であり、乙の親会社はK国際特許法律事務所である。法務事務の専門家及び弁護士が数名在籍している国際特許法律事務所である。 原告 地主（甲） 被告 K国際特許法律事務所（乙） 被告代理人弁護士 N先生（丙） 乙の代理人弁護士は、RCAA協会の法務指導弁護士 N先生である。専門性の高い原状回復という建築紛争のため、乙丙の技術アドバイザーとしてRCAA協会会員スリーエー・コ ...

原告・被告関係者の紹介と紛争のあらまし 原告（賃借人） 株式会社T（以下、「甲」) 被告（賃貸人） M地所（以下、「乙」) 被告（賃貸人の代理人）ビル運営の代理人 MPM（以下、「丙」） 原告代理人弁護士 NK先生、担当弁護士TA先生（以下、「原告代理人」） 原告宅建建築技術アドバイザー RCAA協会萩原理事、小川理事(株)スリーエー・コーポレーション各種有資格者 甲は、FX取引のプラットフォームを運営する東証一部上場企業である。社長及び役員は財務省出身者が多く、常に安定した実績の金融会社である。 乙及び ...