萩原大巳
（一社）RCAA協会理事
（株）スリーエー・コーポレーション 代表取締役CEO
・ワークプレイスストラテジスト
・ファシリティマネージャー
「原状回復・B工事」適正査定のパイオニア。現在、オフィス、店舗のプロジェクトマネージャーとして原状回復、B工事適正査定の他、敷金返還トラブル、資産除去債務について監査法人主催のセミナーでスピーカーを務める。
世界の投資会社から見たら日本の不動産はバーゲンセール！外資にオーナーチェンジの原状回復とは？
流動化が進む不動産は、度重なるオーナーの変更に見舞われます。 オーナー企業やAM（資産管理業務）PM（賃貸経営管理業務）BM（ビル管理運営）の連携、情報引き継ぎが杜撰な場合、回復すべき“原状”が分からなくなってしまうことがあります。 今回ご紹介するケースでは、ビルの全面改修が行われており、原状未確定状態にも関わらず推測で原状回復工事が見積もられていました。 エビデンス不在の高額原状回復工事が行われかねなかった事例です。 賃借人の概要 賃借人（クライアント） 医療法人社団 桜緑会 物件名 大阪府大阪市 某キ ...
貸主管理会社の高圧的態度に困惑、RCAA協会にSOS！
経緯 新橋繁華街の商業ビルにテナントとして入居した株式会社松井商会（クライアント）は、DXを進めて働き方を見直した結果、テレワーク活用によるオフィス縮小を決断し、解約予告を提出した。出てきた原状回復見積についての質疑・説明を求めるも、大声で威嚇される。 値引きのお願いなどとてもできそうになく、敷金（預託金）1,515万円が返還されるのか心配になりRCAA 協会に相談した。 賃貸借契約内訳、貸主・借主紹介 物件名 港区新橋商業ビル 11階 C区画 面積 58.2坪 使用目的 オフィス 貸主 株式会社T企画 ...
店舗（美容室）の原状回復スケルトン戻し
原状回復適正査定依頼の経緯とあらまし 更新条件である家賃増額要求により折り合いがつかず、経営状況を考慮し更新拒否しか選択肢がなく、やむなく解約予告をお知らせした。賃貸人指定業者に数回原状回復見積を催促したところ、出てきた見積が予想を遥かに超える金額であり、今後の対応を模索していた。 賃貸人は、PM、BM、指定業者を兼務するS不動産に値引きをお願いしたが、いつまでたっても回答がなく、そこでWEB検索1番で実績のある一般社団法人RCAA協会に相談した。 ※動画でも解説しています YouTube【実例解説】美容 ...
事務所（オフィス）の原状回復費ってナゼこんなに高いの？
敷金（預託金）が返還されない？資産除去債務で特別損失？ 業務受託の経緯 不動産流動化によりビル所有者が変更（オーナーチェンジ）原状回復義務とは？ オーナーチェンジに伴い、賃貸スペースの見直しをおこない区画形成変更を実施。その際、電気、空調換気、防災、その他設備も新区画にあわせて改修工事を実施。賃貸契約書は区画形成前の原状回復義務と同じ内容にもかかわらず、賃貸面積だけ変更されていた。 原状回復義務に疑問を感じたヤマダホームズは、原状回復工事費用があまりに高額だったため、困惑しRCAA協会に原状回復の適正査定 ...
原状回復・B工事の適正査定とは？
原状回復・B工事の適正査定依頼が多くなっている社会情勢 最近、適正査定の依頼が増えています。その原因は、 オフィスの見直しは経営責任です。適正費用の基準値として査定、評価（Assessment）が求められます。 YouTube【実例解説】オフィスの原状回復費用が高いんですが… | RCAA協会https://youtu.be/RoLIXbD9mW0中堅不動産屋さんから「オフィスの原状回復費用が高くて、困ってるんですがどうにかならないでしょうか？」と当協会にお問い合わせがありました。RCAA協会理事長 萩原 ...
「原状回復英語」建築専門用語を解説
「原状回復英語」「B工事英語」のお問い合せが多い理由 最近、外資系のクライアントからお問い合せが多くなりました。 東証の株式取引の7割が外資の機関投資家であり、不動産売買取引20億以上の物件の4割は、外資（不動産投資法人を含む）の資本が入っていると言われています。 資金証明（LC）は、香港上海銀行、チャータード銀行、シンガポール銀行、シテイバンンク、ドイツ銀行、バークレイ銀行、BNPパリバ、ABNアムロ銀行など、外銀が多く見受けられます。特に、中華系や英国系が多い気がします。 中小企業においても、USP[ ...
「げんじょう」「原状」「現状」の違いは？「原状回復工事」とは
原状回復がトラブルになりやすい社会状況 「げんじょう」、「原状」、「現状」いずれも発音、読み方も同じですが、言葉にはいろいろな意味、使い方があります。 「原状」とは、借地借家法では、貸主・借主が契約書上で「原状」と定めた状態のことを指します。 2020年4月に施工された改正民法では、原状回復についてのルールが明文化し、借主に原状回復義務[1]を説明の上、理解させる責任は貸主にあると明記されました。 [1] 原状回復義務･･･賃貸物件を貸主と借主が「原状」と定めた状態に復旧する義務のこと 事業用不動産の原状 ...
オフィスや店舗、敷金の返還額相場は？
日本では、賃貸オフィスや事務所の賃貸契約する際、ビルオーナーへ敷金・保証金を預けるのが一般的です。あくまで「預ける」お金なので、退去時には必要な費用を差しいて返還されます。 したがって、敷金・保証金は貴社の大切な財産の一部です。オフィス移転時には、少しでも多く戻ってきてほしいところ。 それでは、実際のところオフィスの敷金・保証金、返還額の相場はどのぐらいなのでしょうか？ 「預けてある財産」が不当な理由で返還されないなどということを防ぐためにも、今回の記事でポイントを押さえてください。返還額を増やすための心 ...
オフィスの敷金・保証金が返ってこないのは、高額な原状回復費用のせい！？
「借りている事務所を退去することになったのだが、入居時に収めた敷金・保証金の返還についてトラブルになってしまった」というご相談が多く寄せられます。 具体的には、「返還されると思っていた敷金や保証金が1円も返還されない」とか、「敷金・保証金では足りないということで追加料金の支払いを要求されている」といったケースです。 本来はオフィスの退去時に返還されるはずの敷金や保証金。なぜ返還されないという事態が起きるのでしょうか？ 実は、原状回復費が大きな鍵を握っているのです。 そもそも敷金、保証金とは何？ 敷金（保証 ...
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」はオフィスでも有効？
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、民間賃貸住宅についての賃貸借契約における原状回復に関するトラブルを未然に防止するための一般的なルールです。国土交通省がまとめました。 このガイドラインは、原則として民間の賃貸住宅を想定したものです。しかし、オフィスの原状回復を行う際も、何かしらの指針が欲しいもの。 このガイドラインは、オフィスの原状回復にも適用できるのでしょうか？ この記事では、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について紹介するとともに、オフィスの原状回復にも有効なのかどう ...