オフィスの敷金返還額相場はどれくらい?

オフィスの敷金返還相場金額はどれくらい?

賃貸オフィスの契約時に、ビルオーナーに預ける敷金・保証金。あくまで「預ける」お金なので、退去時には必要な費用を差しいて返還されます。

ですから、敷金・保証金は貴社の大切な財産の一部。オフィス移転時には、少しでも多く回収したいところです。

 

オフィスの敷金・保証金、返還額の相場はどのぐらいなのでしょうか?

 

不当な理由で損をすることのないよう、この記事でポイントを押さえてください。返還額を少しでも増やすためのキーポイントもお伝えします。

オフィスの敷金・保証金の返還額相場

 

 

賃貸オフィスの敷金・保証金は、入居時に賃料の6~12ヶ月分を支払うのが相場と言われています。

しかし、もちろんオフィス移転時にこの金額が全額返ってくるわけではありません

 

まず賃貸オフィスの場合、住宅の賃貸との違いとして、償却費というものが発生します。

この償却費というのは、敷金・保証金から解約時に無条件に差し引かれる費用のことです。相場としては賃料の1~2ヶ月分または保証金の10~20%と言われています。

そして、敷金・保証金には原状回復費用も含まれています。退去時に原状回復費用も差し引かれることになります。

 

ですから、返還される敷金・保証金を正確に表すと、

 

返還される敷金 = 入居時に預けた敷金 – 償却費 – 原状回復費

 

となります。

 

原状回復費は、坪数とオフィスビルのグレードで相場の金額が変わってきます。例えば、グレードの高いビルであれば10万円/坪程度の相場で見積もりが出てくることがあります。200坪借りていれば、2,000万円程度費用がかかるという計算です。

工事内容によって坪の相場は変わってきますので、この限りではありませんが、オフィス移転時の費用として、原状回復費の占める割合はかなり大きいのです。

 

※原状回復費の相場については、以下の記事に詳しく書きました。

オフィス原状回復費の相場はどれくらい?

 

そういうわけで、敷金・保証金の返還額相場も、原状回復費次第で変わってくるということになります。

つまり、原状回復費がいくらになるかによって、返還される敷金・保証金が大きく変わることになるわけです。

 

敷金・保証金をいくら支払ったのか、償却費や原状回復費がいくらぐらいかかるのか、上記の相場情報や賃貸借契約書などを確認して調べてみてください。

そして、上記の計算式を使って実際に計算してみると、いくら敷金・保証金が返還されそうか、目安がざっくりとわかるわけです。

 

敷金・保証金の返還額を増やすポイント

 

 

上記のとおり、敷金・保証金の返還額相場は、原状回復費に左右されます。

つまり、返還される敷金・保証金を少しでも多くしたいと思ったら、原状回復費を少しでも減額することが効果的です。

そして実は、オフィスの原状回復費は削減できる余地が大いにあります。ですから、敷金・保証金は戻ってくる可能性が高いのです。

 

裏を返すと、オフィスの原状回復費は適正な金額で見積もりされていない、ということになりますし、敷金や保証金の相場も適正な額でなくなってしまいます。

 

適正な見積もりが出てこない原因は、建築業界の慣習によるところが大きいのですが、適正な見積もり金額で原状回復工事ができるように適切な交渉を行うことで、費用を削減できる余地があります。

また、原状回復費の見積もりが、収めた敷金・保証金とほぼ同額というケースもよくあります。これだと、敷金・保証金がほとんど返ってこない計算になってしまいます。

 

※敷金・保証金が返還されない事例は、以下の記事にも詳しく書きました。

オフィスの敷金・保証金が返還されないのは、高額な原状回復費のせい!?

 

上記で述べたような建築業界の慣習など、原状回復費の見積もりには業界の事情が盛り込まれてしまっています。不動産や法律の知識がなければ、対処が難しい世界です。

ですから、入居テナント側の担当者とビル管理会社の担当者レベルの交渉では、せいぜい「数%の値引き」が行われる程度で、大きな減額は望めません。

 

敷金・保証金の大幅返還を実現するには

オフィスの移転を行う際には、できるだけ原状回復費を削減して敷金・保証金を回収し、移転先のオフィスなどに投資を行いたいところです。

しかし、プロの力で原状回復費にメスを入れない限り、オフィスの移転コストを削減することは難しくなってきます。

敷金・保証金をしっかり取り戻したいのであれば、原状回復の専門企業の力を使うのが一番なのです。

 

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