オフィスの敷金・保証金が返還されないのは、高額な原状回復費のせい!?

オフィスの敷金・保証金が返ってこない?!高額な原状回復費で差し引き0円に。

お客様から、「借りているオフィスを退去することになったのだが、入居時に収めた敷金・保証金の返還についてトラブルになっている」というご相談が多く寄せられます。

「返還されるだろうと思っていた敷金・保証金が1円も返ってこないようで困っている」という声もよく耳にします。場合によっては、返還どころか追加料金を取られてしまうケースもあるようです。

本来は退去時に返還されるはずの敷金・保証金。返還されないのはなぜなのでしょうか?

実は、原状回復費が大きな鍵を握っているのです。

 

敷金・保証金と同額の原状回復費の見積もりが出てくる理由

 

 

そもそも敷金(保証金)とは、オフィスを借りる際に、家賃の滞納やテナント側の過失による損傷の修繕費を担保するために、ビルオーナーに対して契約時に支払う金銭のことで、賃貸オフィスの敷金・保証金の相場は、賃料の6~12ヶ月分と言われています。

敷金・保証金はあくまで一時的にビルオーナーに預けているお金です。ですから、契約終了時には、原状回復費と償却費(ない場合もあります)を差し引いてあなたの手元に返ってくるのが普通です。

 

しかし、原状回復費の見積もりを見てみると、収めた敷金・保証金とほぼ同額の見積もりが出ているケースがよくあるのです。これだと、敷金・保証金がほとんど返ってこない計算になります。

敷金・保証金とほぼ同額で原状回復費の見積もりが出てくるなんて、偶然だとしてもちょっとおかしいと思いますよね。

でも賃貸借契約書には、「退去時の原状回復は義務」と書かれていることがほとんどです。ということは、この場合はおとなしく見積もり通りの金額を支払う(=敷金・保証金は1円も返ってこない)しか方法はないということでしょうか?

 

このようなケースの大半は、ビルオーナー(個人)の「一度預かったお金をあまり返したくない」という意志の表れなのです。大手不動産会社が管理するようなビルではなく、数十坪~100坪程度の個人オーナー物件に非常に多いトラブルです。

敷金・保証金とほぼ同額で見積もられている原状回復費は、無理やり帳尻を合わせている可能性が非常に高いでしょう。 本来必要のない工事が入っていたりすることで、高額になっているのです。

 

原状回復費が減れば、敷金・保証金は返還される

 

 

原状回復費は、テナント側に建築や不動産などの知識が少ないことにつけこみ、本来は行う必要のない工事が見積もりに盛り込まれて高額になっていることもあります。

また、複数の下請け・孫請け業者が工事にかかわり、マージンを抜いていく業界の重複構造によって、高額になってしまうという事情もあります。

このような内情を見抜くことができれば、余計な工事などを排除した適正な金額がわかりますし、返ってこないと思っていた敷金・保証金がいくらぐらい戻ってくるのか、正しく把握することができます。無駄な工事が行わなければ、当然ながら無駄なコストを抑えることができるわけです。

 

そう、納得できない高額の見積もりを、鵜呑みにする必要はありません。

御社が行うべきことは、原状回復費の適正な見積もりを取ることです。

 

原状回復費は、敷金・保証金の大きな割合を占めます。ですから、原状回復費を削減できれば、返還される敷金・保証金の額も大きくなるわけです。

 

我々原状回復費.comでは、宅地建物取引士、一級建築士、一級建築施工管理技士、不動産鑑定士、資産除去債務査定員、公認会計士、弁護士などの専門家がチームで取り組み、御社の原状回復費を適正な金額まで削減します。過去に減額できなかったことはありません。

 

「敷金・保証金が返ってこない」というご相談も承ります。
成果報酬制ですので、ご相談は無料です。

※原状回復費削減サービスについて、ご不明な点はこちらをご覧ください。

 

 

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