約30坪の美容院に850万円の原状回復費！専門家に相談したいが、3つの懸念が・・・

オフィスや事務所、店舗などの賃貸借契約は更新を続けるうちに賃料の値上げに遭遇することがあります。賃料と経営状況に照らして退去するという判断をする企業もあると思います。

今回のI社のケースもまさにそうした事情から店舗を退去することになったのですが、原状回復費が850万円という見積もりでした。

思わぬ高額に驚き、原状回復の専門家に相談しようと思ったI社ですが、「①コンプライアンス問題」、「②相談先の実績」、「③査定してもらった費用」まで本当に削減できるのか、という懸念がありました。

今回は、I社が原状回復費・適正化協会会員の株式会社スリーエー・コーポレーション（３AC）で懸念を払拭し、原状回復費を抑えることができたという事例をご紹介します。

原状回復費用

指定業者見積金額	8,500,000円
合意金額	5,400,000円
削減金額	3,100,000円
削減率	36.5％

※全て税別

賃借人の概要

美容室を２６店舗。川崎周辺に展開する地域密着の優良企業である。

テナント	神奈川県川崎市　川崎駅前某ビル ２階97.74㎡／29.56坪
クライアント	I社
用途	美容室《店舗》

賃貸人の概要

オフィスビルを２００棟以上所有する日本を代表するデベロッパー

ビルオーナー	住友不動産株式会社
ビル管理/指定業者	住友不動産株式会社 ビル事業本部企画管理部

I社は平成11年に当該ビルに入居しました。 入居当時の賃料は比較的安かったのですが、東京オリンピックが決定したことも影響し、賃料が入居時から20％も増額してしまいました。 賃料の増額と人手不足が重なり、I社はテナントを退去することに。

賃貸借契約書を確認すると、明け渡しの際は9カ月前に予告すること、原状回復工事は賃貸人もしくは賃貸人の指定する業者が行うこと、とありました。 解約の予告を行い、指定業者に見積もりを頼むと、費用は850万円（税別）。あまりの高額に驚いたI社は見積もりが適正かどうか確認することにしたのです。 I社の社長は知り合いの建築業者へ相談することも考えましたが、「専門家に相談しては」という知人のアドバイスもあり、原状回復費・適正化協会に相談してくださったのです。

 

実は、I社はすぐに原状回復費・適正化協会に依頼してくださったわけではありませんでした。 I社には原状回復費用を専門家に相談する際、懸念点があったのです。 それは

1. コンプライアンス問題
2. 相談先の実績
3. 査定してもらった費用まで本当に削減できるのか

の3つです。

①コンプライアンス問題に対する懸念

原状回復が借地借家法に記載されている事項であることをはじめ、建築設備は建築基準法、ビル管理法などが絡んできます。また、賃貸借契約書は守秘義務があったので、第三者に相談してもいいものか、ということも不安でした。ただ費用を抑えられればいいというわけではなく、こうしたコンプライアンスを遵守するのは企業として当然のことです。 原状回復費・適正化協会では、宅地建物取引士、建築士、設備士の有資格者が在籍しており、原状回復に関係する法令に深い知見を有しています。 また、弁護士、公認会計士のサポートによって守秘義務や非弁行為（弁護士法第72条）についても対応しています。

②相談先の実績への懸念

原状回復を相談できる専門家は、調べればインターネット上ですぐに見つかります。しかし、ネット情報は過大に書かれていることも少なくないため、I社の社長は情報を鵜呑みにせず、実績を重視したいと思っていました。 原状回復費・適正化協会は、賃貸人との実績や、過去3年間の実績を詳細にご説明することができます。今回のケースでも協会会員３ACにI社に資料を精査していただき、十分ご納得していただけました。

③査定してもらった費用まで本当に削減できるのかという懸念

「本当に削減できるのか」は、すべてのクライアントがもっとも関心のあるポイントです。原状回復費・適正化協会会員は、宅建、建築、設備、法務に基づいて適正価格のエビデンスを用意することができます。 多くのクライアントは協会会員３ACの説明の合理性に納得して契約してくださいます。しかし、I社の場合、たまたま建築・設備に見識のあるスタッフがおり、協会会員３ACの話す内容が間違っていないことを確信し、より信頼をいただいて契約することができました。

 

 

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