原状回復費削減は資産除去債務の会計基準で大きなメリットがある!

 

原状回復費を削減することが会計上のメリットになるということをご存知でしょうか?

これは、平成22年度に新しく導入された「資産除去債務」についての会計基準が関係しています。

今回は、資産除去債務の説明にあわせて、なぜ原状回復費の削減が会計上のメリットにつながるのかということを解説いたします。

 

資産除去債務とは

資産除去債務は「公益財団法人 財務会計基準機構」によって次のように定義されています。

「有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう。この場合の法律上の義務及びそれに準ずるものには、有形固定資産を除去する義務のほか、有形固定資産の除去そのものは義務でなくとも、有形固定資産を除去する際に当該有形固定資産に使用されている有害物質等を法律等の要求による特別の方法で除去するという義務も含まれる」

引用:資産除去債務に関する会計基準より

分かりやすく言い換えると、資産除去債務とは建物の解体費用や修繕費、その際発生する有害物質(アスベスト等)の除去費用などのことです。重要なのは、「原状回復費用もこれに含まれる」ということです。

 

「資産除去債務」という会計基準による影響

資産除去債務に関する会計基準を適用するということは、企業が将来負担することになる費用をあらかじめ負債として計上し、財務諸表に反映させることを意味します

これは、従来の日本にはなかった会計基準で、EUや米国において導入されている国際財務報告基準(IFRS)に沿った考え方になります。

将来的な負担が財務諸表に反映されると、投資家にとっては企業の将来が予測しやすくなります。

一方、企業にとってはこれまで負債として計上されていなかったものが計上されるようになります。当然、利益が圧迫され、財務諸表上の損益状況は見た目が悪化することになります。

上場会社ですと、300万円以上の特別損失はプレリリースすることが義務付けられていますし、経営評価にも影響します。事前に正確な資産除去債務を財務諸表に反映させることは、経営者の義務です。

 

原状回復費削減と資産除去債務の関係は?

資産除去債務には原状回復費も含まれます。

資産除去債務を負債としてあらかじめ算定するということは、原状回復工事の費用を見積もっておかなければならないということです。

もちろん、最終的な原状回復費用は、使用状況なども関係するので退去の際に決定されることになります。しかし、おおよその金額を資産除去債務として算定しておかなければいけません。

またSDGsへの取り組み、CSRが企業評価を決定するうえで大きな要素となっている現在、アスベスト、土壌汚染、鉛害など環境債務対応は、企業経営の最重要事項です。

このことは、これまで注目されがちだった「原状回復費の勘定科目をどうするのか」という点よりも、資産除去債務の観点からの原状回復費とその削減(適正化)が重視されるようになるということを意味します。

なぜなら、原状回復工事のコストが削減(適正化)されれば資産除去債務という負債額も小さくなるからです。つまり、財務諸表上の損益状況が原状回復の費用によって変わってしまうのです。そのため、従来よりも原状回復費を削減(適正化)することの意味はずっと大きくなっています。

原状回復の費用をめぐる問題は、もはや退去の際に生じる支出だけの問題ではなくなっているということです。

 

原状回復に関する専門家の役割

資産除去債務に関する会計基準導入によって、原状回復費・適正化協会を含め、原状回復の削減に取り組む専門家は、当然ながら果たす役割や責任が大きくなっていることを感じています。

しかし、「オフィス移転時の原状回復費は削減できる」という事実がまだまだ知られていない状態です。

退去時に提示された見積もりに違和感をもちながらも、「そういうもの」と受け入れてしまっている企業が大半です。

これでは、資産除去債務の額も大きくなり、上記で説明したように、損益状況も悪く見えてしまいます。

原状回復の費用は、適正な相場価格よりも高額な見積もりが出てくるケースが非常に多く見られます。また、施工する工事業者はビルオーナーによって指定されていることが多いため、相見積もりによる減額も難しいのが現状です。

 

※原状回復費については以下の記事も参考にしてください。

オフィスの原状回復にあたって担当者がぶつかる3つのギモン

原状回復費・適正化協会及び協会会員である株式会社スリーエー・コーポレーションは、弁護士、公認会計士、税理士も含めたチーム体制を構築し、法律に適った方法によって原状回復費の「適正化」を行うことで費用削減を実現しています。

現在、協会に寄せられる原状回復に関するご相談・ご依頼のタイミングは、オフィス移転決定後が大半です。我々は、初回の原状回復費の見積もり金額が提示されてからという、短い期間の中で実績を積み上げてきています。

しかし、資産除去債務を算定するためにも、入居時に退去のことを検討しておくことをおすすめします。そうすることで、実際にオフィス移転をする際に時間的な余裕も生まれます

時間の余裕があれば、居抜き退去という選択肢も検討可能になるでしょう。また、旧オフィスにかける時間が短縮できれば、比例して新オフィスにかけられる時間が多くなるというメリットもあります。

是非、資産除去債務という会計上のメリットだけでなく、退去時のメリットのためにも原状回復について早め早めの対応を心がけていただきたいと思います。

 

 

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