資産除去債務とは?企業会計からみた原状回復費削減のメリット

原状回復費と会計に関しては、「原状回復費の勘定科目をどうするのか」という悩みが寄せられることがたびたびあります。

しかし、原状回復費用を削減することが会計上メリットになるということは、まだあまり知られていないようです。

なぜ原状回復費用を削減することが会計上のメリットになるのか?

それは、平成22年度に新しく「資産除去債務」についての会計基準が導入されたからです。

 

資産除去債務とは

資産除去債務は次のように定義されています。

有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう。

この場合の法律上の義務及びそれに準ずるものには、有形固定資産を除去する義務のほか、有形固定資産の除去そのものは義務でなくとも、有形固定資産を除去する際に当該有形固定資産に使用されている有害物質等を法律等の要求による特別の方法で除去するという義務も含まれる。

引用:資産除去債務に関する会計基準より

 

上述の資産除去債務の定義を元にわかりやすく説明すると、建物の解体や修繕のために必要になる費用や、その際発生する有害物質(アスベスト等)を法律で定められた方法で除くための費用などが、資産除去債務として扱われるということなのですが、重要なのは、「原状回復費用もこれに含まれる」ということです。

 

「資産除去債務に関する会計基準」による影響

 

資産除去債務に関する会計基準が適用されたことによって、企業が将来負担することになる費用をあらかじめ負債として計上し、財務諸表に反映させることになりました。これは、従来の日本にはなかった基準で、米国で導入されている国際財務報告基準(IFRS)に沿った考え方です。

将来的な負担が財務諸表に反映されるということは、投資家などには有用な情報が提供されることになります。

一方、資産除去債務に関する会計基準が適用されたことで、今までは負債として計上されていなかったものが計上されるわけですので、利益が圧迫され、財務諸表上の損益状況は見た目が悪化することになります。

 

原状回復費との関係は?

資産除去業務には原状回復費も含まれます。あらかじめ資産除去債務を算定しなければならないということは、そこに含まれる原状回復工事の費用を見積もっておかなければならないということです。

もちろん最終的な金額は退去の際に決定されることになりますが、おおよその金額は把握しておかなければなりません。

 

また、これまでは、原状回復費の費目をどうするのかという点が注視されてきましたが、今後は、資産除去債務の観点からの原状回復費とその削減(適正化)が重視されると思われます。

原状回復工事のコストが削減されれば資産除去債務の額も小さくなります。そのため、これまで以上にコスト削減のもつ意味は大きくなってくるのです。

原状回復の費用をめぐる問題は、もはや退去の際に生じる支出だけの問題ではなくなっているということです。

 

 

原状回復に関する専門企業の役割

 

資産除去債務に関する会計基準が導入されたことで、原状回復費.comを含め、原状回復の削減交渉を担う専門企業は、当然ながら果たす役割や責任が大きくなるものと自覚しております。

そもそも、「オフィス移転時の原状回復費を削減できる」ということ自体、まだまだ知られていません。見積もりが高いと思いながらも、言い値で受けるものだと信じている企業様が大半のようです。それでは、資産除去債務の額も大きくなり、上記で説明したように、損益状況が悪化して見えてしまいます。

原状回復費は、実は適正な相場価格よりも高額な見積もりが出てくることが多いうえ、工事業者がビルオーナーによって指定されていることも多く、相見積もりを取って価格を下げることも難しいケースが多いのです。

 

※原状回復費については以下の記事も参考にしてください。

オフィスの原状回復費を劇的に削減するための3つのポイント

我々は、不正や違法行為をはたらくことで原状回復費を削減するのではありません。弁護士も含めたチームとして、適法な方法で原状回復費の「適正化」を行う結果です。

 

原状回復に関するご相談・ご依頼は通常、オフィス移転が決定して貸主側から初回の原状回復費の見積もり金額が提示されてからが多く、我々は短い期間の中で実績を積み上げてきています。

しかし、オフィス移転が具体的になる前から専門企業に依頼して検討しておくことで(できれば入居した時点で退去のことを検討しておくことで)、実際にオフィス移転が具体化した際に時間的な余裕ができます

また、時間的な余裕ができれば、居抜き退去という選択肢も検討が充分にできます。旧オフィスにかける時間が短縮できれば、新オフィスにかけられる時間がそれだけ多くなります。

 

 

 

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