オフィス移転の際、退去するオフィスの原状回復費の見積もりを出します。すでに見積書を受け取っている方もいらっしゃると思います。
その金額、そのまま払おうとしていませんか……？
多くの企業が見積もりを見て「ずいぶん高いけど、こんなものだろう」と、素直に払ってしまいます。しかし、これは非常にもったいない行為です。
ご存知でしょうか。
当初出てくる原状回復費の見積もり額のほとんどは、適正価格ではありません。つまり、原状回復において最初の見積額を支払うことは、損をしている可能性が高いということです。
東京でオフィス移転を予定している経営者・オフィス移転担当者の皆様。
これからの常識として、これだけは覚えておいてください。オフィス移転における原状回復費は、大幅な削減が可能です。
ビジネスではムダなコストを削減することが鉄則です。オフィス移転費用を抑えられれば、浮いたお金で新しいオフィスの設備を良いものにして快適性をアップしたり、自社事業へ投資したりすることができます。
原状回復費を適正価格にするという合理的な対処をするだけで、あなたの会社に新しい可能性が生まれるのです！
本当に東京でのオフィス移転で原状回復費が安くできるのか？
見積もりを取った方にお聞きします。本来あなたの会社が払う必要のない項目が含まれているかもしれないとしたら、どれがその項目か分かるでしょうか？
分からなくても当然です。これは、不動産や建築等、関連した分野の特別な知識を持った専門家でないとなかなか見抜けません。
- 不動産や建築の知識がまったくないけど大丈夫？
- ビルのオーナーとトラブルになったりしないの？
- ただでさえ忙しいオフィス移転、面倒な手間が増えたりしない？
- 大幅に費用が安くなるなんて、そんなおいしい話、本当にあるんですか？
こうした懸念が生じるのはもっともなことです。
原状回復費の多くは適正価格ではないということすら認知度が低いため、それを適正化する専門家の存在もまた知られていません。
上に挙げた項目は専門家の手にかかればまったく心配無用です。
原状回復というコスト削減のチャンスを逃さないでください
私たちは原状回復の適正な価格に確固たるエビデンスを持ち、法律を遵守してクライアントをサポートしています。
大規模なオフィスほど、原状回復費は高額になります。東京都内は立地も良く、ハイグレードなオフィスも多いことでしょう。そういったオフィスであれば、原状回復費の見積もりは当然ながら高くなります。
しかし、そこで示された金額を当たり前と思わないでください。
原状回復費だけで、数百万円～数千万円の削減が可能というケースも珍しくありません。オフィス移転は「適正にやってほしい」という当然の権利を主張するだけでコストが削減できるのです。
そんなチャンスを、これまで多くの経営者・オフィス移転担当者が見逃してきました。
原状回復費は通常、敷金・保証金から相殺されます。しかし、敷金や保証金は、貴社の財産です。あくまで万一の時に使われるお金であり、考えなしに使われていいものではありません。
原状回復費高額化の一因として、「不要な工事を行う」というものがあります。ゴミも余計に発生しますし、昨今叫ばれているSDGsや環境経営の考え方にも逆行しているといえるでしょう。
原状回復の見直しは、今、社会的にも求められているといっても過言ではないのです。
