原状回復費 | オフィス・事務所移転時の原状回復費減額サポート

原状回復、大型紛争、裁判官の和解案とは？

原告（賃借人）：(株)TFX （以下、「甲」という）被告（賃貸人）：M地所（以下、「乙」という）被告（賃貸人の代理人）ビル運営の代理人：MPM（以下、「丙」という）原告代理人弁護士：東京山手法律事務所　代表弁護士　野間啓先生、担当弁護士　塚本亜里沙先生（以下、「原告代理人」という）甲は、FX取引のプラットフォームを運営する東証一部上場企業である。役員は財務省出身者が多

実例解説！原状回復による損害賠償トラブル裁判の顛末

甲は地主であり貸主、乙はAir B and Bを業とする会社であり、乙の親会社は光陽国際特許法律事務所である。法務事務の専門家及び弁護士が数名在籍している国際特許法律事務所である。乙の代理人弁護士は、RCAA及び3ACの法務指導弁護士、東京山手法律事務所代表弁護士野間啓先生と塚本亜里沙先生である。専門性の高い原状回復という建築紛争の為、乙丙の技術アドバイザーとしてRCAA所属の技術者萩

賃貸人都合の原状回復工事に対して裁判所の判断は？

原告：エイ・アイ・シー債権回収株式会社（賃借人）（以下、「甲」という）被告：K興産株式会社（賃貸人）（以下、「乙」という）甲の代理人弁護士：吉岡康博（なにわ総合法律事務所）（以下、「丙」という）甲、丙の技術アドバイザー：萩原大巳、小川友幸　（以下、「RCAA」という）乙の指定する原状回復元請け業者：株式会社大林組大阪支店　（以下、「大林組」という）甲はM&A

契約書にない内容の原状回復工事は法的根拠がなく工事費が削減できる

法的な根拠がない原状回復工事であれば、確かな論拠とエビデンスによって減額させることができる。ただ、賃貸人によってはコンサルタントが協議に入ることを嫌がったり、協議自体を嫌がったりすることもある。こうした場合にもきちんと対応できることが重要だ。本事例はそうしたケースの一例である。賃借人の概要クライアント株式会社松井商会テナント東京港区　アーバン新橋ビル

賃貸借契約書に注意！原状回復の高額見積もりには法的根拠のない費用負担が隠れている可能性あり

我が国においてはオフィスを移転する際に原状回復工事が求められる。これは一般的な賃貸借契約書の常識ともいえる。しかし、その工事内容は賃借人にとって“ブラックボックス”に近く、適正価格とはいえない見積もりが横行しているのが現状である。高額な原状回復工事の見積もりには、法的根拠のない費用負担が算定されていることもあり、トラブルに発展した例もある。今回の事例もトラブルにこそならなかったが、専門家から見

Q&Aからわかる！　原状回復費の減額には専門家が必要な理由

オフィスの移転が決まり、原状回復の見積もりを確認すると、多くの場合「これは高い！　なんとか削減できないか」と考えます。しかし、すぐに「削減交渉なんてしたら、ビルオーナーとトラブルになりそうだ」と不安になり、結局見積もり通りに工事をしてしまっているのが現状です。原状回復費で悩んだ場合の最善策は、「専門家に減額交渉をサポートしてもらうこと」です。ただ、オフィス移転時は、原状回復

協議猶予は10日間！C工事分以外にも費用は圧縮できるのか！？

指定業者から出された見積書を見て「高い」と思った担当者は対応方法をネットなどで調べます。そして「C工事に相当する部分を自社の選んだ業者にしてもらう」という対応をするケースがあります。それでも納得できる価格にならなかった場合、はじめて専門業者に頼るのですが、そうなると時間的な猶予がなくなっていることが少なくありません。今回ご紹介する事例も限られた時間しかありませんでした。担当者として、オ

「定期建物賃貸借契約の中途解約損害金」と「原状回復費」のダブルパンチで債務不履行の危機

定期建物賃貸借（定借）は、更新がなく賃貸借期間満了により契約が終了する賃貸借の一形態です。継続の場合は、賃貸人承諾のもと再契約となります。原則として中途解約はできず、解約合意しても、契約満了までの家賃は賃貸人に家賃請求権があります。したがって、期間満了まで空家賃を損害金として請求されます。移転先、移転元の家賃がダブルで発生することになるわけです。それに加えて、もちろん原状回復義務も追及されます

東京でオフィス移転するなら最初に読んでほしい「原状回復費で絶対に損しない方法」

オフィス移転の際、退去するオフィスの原状回復費の見積もりを出します。すでに見積書を受け取っている方もいらっしゃると思います。その金額、そのまま払おうとしていませんか……？多くの企業が見積もりを見て「ずいぶん高いけど、こんなものだろう」と、素直に払ってしまいます。しかし、これは非常にもったいない行為です。ご存知でしょうか。当初出てくる原状回復費の見積もり額のほとんどは、適正

原状回復費の相見積もりを取るのは危険！？

ビルを退去する際の原状回復工事については、「ビルオーナー・管理会社の指定工事業者に依頼しなければならない」という、賃借人に制約のある内容が記載されている場合があります。その場合はもう指定業者に依頼するしかありませんが、そうでない場合は、少しでも安い業者に工事を依頼して、費用を節約したいところですよね。ビルオーナー・管理会社の指定する工事業者を使わずに、他の業者から相見積もりを取ったらどうな