作者別: 原状回復費

旧オフィスを退去することが決まると、賃借人（テナント）の義務として原状回復工事を行う必要があります。   しかし、出てきた原状回復工事の見積もりを見て、「高い！」と驚いてしまう方が多くいらっしゃいます。実際、原状回復費の見積もりは、削減の余地がある高額な状態で出てくることが少なくありません。 ところが、オフィスの移転はそこまで頻繁に行われません。そのため、オフィス移転の担当者の方が見積書を見

オフィスや事務所を移転する場合、物件の原状回復は賃借人（テナント）の義務です。その際、費用は賃借人が負担することになっています。 しかし、賃借人の声を聞くと、原状回復工事の見積もりが想像以上に高かったというケースが後を絶ちません。原状回復費・適正化協会にも、「原状回復費の見積もりが高額に感じる。確認してもらえないか？」といった相談が、たくさん寄せられています。 原状回復費が高額になるの

原状回復費を削減することが会計上のメリットになるということをご存知でしょうか？ これは、平成２２年度に新しく導入された「資産除去債務」についての会計基準が関係しています。 今回は、資産除去債務の説明にあわせて、なぜ原状回復費の削減が会計上のメリットにつながるのかということを解説いたします。 資産除去債務とは 資産除去債務は「公益財団法人 財務会計基準機構」によって次のように定義され