作者別: 原状回復費

オフィスを移転することが決まった担当者からよくお聞きするのが以下のような声です。 「現在オフィス移転の準備中だが、見積もりを提出してこない‼原状回復工事の詳細説明もない‼話が進まないし、内容もよくわからない‼」 「事務所の原状回復工事の見積もりを確認すると、費用が想像以上に高い…」 「原状回復費の交渉を試みたが、値引きに応じてくれない‼また他業者では施工不可と拒絶された‼」 退去する物

オフィスや事務所、店舗などの賃貸借契約は更新を続けるうちに賃料の値上げに遭遇することがあります。賃料と経営状況に照らして退去するという判断をする企業もあると思います。 今回の株式会社アイ・ビー・シーのケースもまさにそうした事情から店舗を退去することになったのですが、原状回復費が850万円という見積もりでした。 思わぬ高額に驚き、原状回復の専門家に相談しようと思った株式会社アイ・ビー・シーですが

居抜きとは、不動産において、前の入居者が使用していた内装や設備を残し、次の入居者が利用することです。正しい法律用語は「原状回復義務承継」といいます。 オフィス移転を考えているテナントが居抜きで退去すれば、まだ利用できる設備をそのまま残せるので、無駄な工事をする必要がなく、原状回復費用を大幅に削減できます。また、資産の有効活用となります。リユースですね。 そこで本記事では、オフィス移転時に居

多くのオフィスや事務所は、移転する際に「原状回復」が義務づけられています。 この原状回復工事費用の見積もりを見て、「これは高い！なんとか削減できないか？」と思う担当者がたくさんいます。この記事をご覧の方もそんなお一人ではないでしょうか。 多くの担当者は高いと感じつつ、ビルオーナー側が提示する見積もり通りの金額を支払っています。 しかし、「なんとか原状回復工事費用を削減できないか」と行動しようと