原状回復費 | オフィス・事務所移転時の原状回復費減額サポート

原状回復工事基準にそぐわない費用に負担義務はあるか？

ビルなどで原状回復工事を行う場合、契約書などにある「原状回復工事基準」に基づいて見積もりが出されます。見積もりのなかには、こうした基準にない高額の工事が算定されていることがあります。この場合、賃借人に負担する義務はあるのでしょうか？賃借人の概要株式会社カーツメディアコミュニケーション永田町グラスゲートに入居１階　37.69㎡/11.40坪地下1階　172.43㎡/52.

店舗転貸借契約の場合の原状回復義務にご用心

　転貸借とは、いわゆる「又貸し」のこと。賃借人が賃貸借関係を維持しながら第三者へ物件を貸すことで、元の賃貸人の許諾が必要だが、このような賃貸借契約も存在する。通常の賃貸借契約とは少し違うので、この場合の原状回復はどのようになるのか知らない方も多いだろう。今回は転貸借契約の物件移転というケースを紹介する。賃借人の概要株式会社このは第一下谷ビル 1階62.21㎡／18.82坪

オフィスの原状回復費を抑える正しい方

オフィスを移転する際に不可欠なのが原状回復です。しかし、原状回復工事の見積書を見ると、「高い！」と思う人がほとんどです。オフィス移転プロジェクトの担当者は、打ち合わせや調整で忙しいもの。そこに高額な原状回復費用を見せられて上から「なんとかしろ」と言われたら呆然としますよね。退去までの時間は限られており、オーバーすると違約金を取られてしまいます。こうした悩みは、あなたの会社だけではなく、多く

オフィス原状回復費、高いと思っていませんか？

実例解説！原状回復による損害賠償トラブル裁判の顛末

甲は地主であり貸主、乙はAir B and Bを業とする会社であり、乙の親会社はK国際特許法律事務所である。法務事務の専門家及び弁護士が数名在籍している国際特許法律事務所である。乙の代理人弁護士は、RCAA及び3ACの法務指導弁護士、TY法律事務所代表弁護士NK先生とTA先生である。専門性の高い原状回復という建築紛争の為、乙丙の技術アドバイザーとしてRCAA所属の技術者萩原大巳、小川友

賃貸人都合の原状回復工事に対して裁判所の判断は？

原告：「甲」被告：「乙」甲の代理人弁護士：「丙」甲、丙の技術アドバイザー：萩原大巳、小川友幸　（以下、「RCAA」という）乙の指定する原状回復元請け業者：「O組」甲はM&Aに伴い経営者が変更になり、本社所在地を東京に移転する事が決まり、移転に伴い賃貸借契約を解約、明け渡しに伴い原状回復義務を履行する事となり、乙の指定業者であるO組と数回の値引き交渉を実施。

原状回復、大型紛争、裁判官の和解案とは？

原告（賃借人）：株式会社T （以下、「甲」という）被告（賃貸人）：M地所（以下、「乙」という）被告（賃貸人の代理人）ビル運営の代理人：MPM（以下、「丙」という）原告代理人弁護士：TY法律事務所　代表弁護士　NK先生、担当弁護士　TA先生（以下、「原告代理人」という）甲は、FX取引のプラットフォームを運営する東証一部上場企業である。役員は財務省出身者が多く、常に安定し

契約書にない内容の原状回復工事は法的根拠がなく工事費が削減できる

法的な根拠がない原状回復工事であれば、確かな論拠とエビデンスによって減額させることができる。ただ、賃貸人によってはコンサルタントが協議に入ることを嫌がったり、協議自体を嫌がったりすることもある。こうした場合にもきちんと対応できることが重要だ。本事例はそうしたケースの一例である。賃借人の概要クライアント株式会社松井商会テナント東京港区　アーバン新橋ビル

賃貸借契約書に注意！原状回復の高額見積もりには法的根拠のない費用負担が隠れている可能性あり

我が国においてはオフィスを移転する際に原状回復工事が求められる。これは一般的な賃貸借契約書の常識ともいえる。しかし、その工事内容は賃借人にとって“ブラックボックス”に近く、適正価格とはいえない見積もりが横行しているのが現状である。高額な原状回復工事の見積もりには、法的根拠のない費用負担が算定されていることもあり、トラブルに発展した例もある。今回の事例もトラブルにこそならなかったが、専門家から見

Q&Aからわかる！　原状回復費の減額には専門家が必要な理由

オフィスの移転が決まり、原状回復の見積もりを確認すると、多くの場合「これは高い！　なんとか削減できないか」と考えます。しかし、すぐに「削減交渉なんてしたら、ビルオーナーとトラブルになりそうだ」と不安になり、結局見積もり通りに工事をしてしまっているのが現状です。原状回復費で悩んだ場合の最善策は、「専門家に減額交渉をサポートしてもらうこと」です。ただ、オフィス移転時は、原状回復