オフィス・店舗の原状回復費について、専門家たちが徹底解説! 完全成功報酬・無料相談受付中!

オフィス・店舗の原状回復

原状回復費の相見積もりを取るのは危険!?

執筆者 : 萩原 大巳(はぎわら ひろみ)

ビルを退去する際の原状回復工事については、「ビルオーナー・管理会社の指定工事業者に依頼しなければならない」という、賃借人に制約のある内容が記載されている場合があります。

その場合はもう指定業者に依頼するしかありませんが、そうでない場合は、少しでも安い業者に工事を依頼して、費用を節約したいところですよね。

ビルオーナー・管理会社の指定する工事業者を使わずに、他の業者から相見積もりを取ったらどうなるのでしょうか?

メリットのありそうな相見積もりですが、実はリスクも伴います。相見積もりを取ることの意味について、そして、仮に相見積もりを取って指定業者以外の業者に依頼できた場合に生じうるリスクについて、本記事で紹介します。

※見積もり額が適正かどうか、確認ポイントが知りたい!という方は、以下の記事をご覧ください。

相見積もりを取ることの意味 

相見積もりの意味を考えるには、そもそも原状回復費がなぜ高額になりがちなのかを考える必要があります。

我々は、原状回復工事の一番の肝は「原状」とは何か?を定義することだと考えています。この定義が賃貸借契約書上で曖昧だからこそ、本来不必要な工事まで見積もりに入ってしまい、高額になっているのです。

ですから、少しでも費用を削減したいのであれば、まずやるべきことは「原状」の定義を確認して明確にすることなのです。

しかし、相見積もりを行うということは、定義を見直すことなく、あくまで「現状の要件」を元にして、他の業者の見積もりをもらうということです。

したがって、相見積もりを取っている時点で、実際にはビル管理会社の定めた原状回復工事の要件を肯定していることになります。

正しく定義が行われていない要件を元にして相見積もりを行ったところで、大して安くなる理由はありません。

必要なのは、工事範囲が適正かどうか、過剰な工事が含まれていないかどうかを検証することなのです。

相見積もりが取れたとしてもリスクがある

相見積もりが取れたとしてもリスクがある

相見積もりを取って、指定業者以外の安い業者に依頼できたとしても、リスクが生じます。

まず、指定業者はビルの施工や管理に携わっているため、そのビルのことをよく知っていますが、他の業者はそうとは限りません。

万が一指定業者を使わずに、相見積もりで値段の安い他の工事業者にお願いすることができたとしても、引渡しの検査時に手抜き工事や対応漏れが発覚して、追加の工事を行わなくてはいけなくなることもあり得ます。

また、悪質な業者に当たってしまった場合には、必要な項目を省いたり、粗雑な工事でコストダウンするなどのリスクがあります。安易なコストダウンはトラブルのもとであり、さらなるコスト増を招く恐れがあります。

このように、安易な相見積もりで検討することは、費用削減と引き替えに要件を満たさないおそれがあるのと、ビルオーナーや管理会社との間でトラブルになってしまうケースが少なくないため、おすすめできません。

相見積もりを取らなくても原状回復費は削減可能

 このようなトラブルに発展しないようにするために、我々は賃借人の代わりに窓口となり、有資格者が適正な工事内容と費用を算出し、疑問点等を指定業者に伝えることができます。

あくまでも、当社の基本的な考え方や主張の要点をご説明した上で、賃借人の正当な権利のもとに、工事費用や不必要な項目の見直しをお願いするので、ビルオーナー・管理会社との関係が悪くなる心配は一切ありません。

\ ご相談・査定は無料です /

もっと知りたい方はこちら

専門スタッフが詳しくご説明いたします。

  • この記事を書いた人
  • 最新記事

萩原 大巳(はぎわら ひろみ)

(一社)RCAA協会理事長
(株)スリーエーコーポレーション 代表取締役CEO

・ワークプレイスストラテジスト

オフィス、店舗の移転および統廃合計画の責任者として、500社以上の実績がある。現在、大手消費者金融、銀行などの技術嘱託として活躍。プロジェクトマネージャーとして、原状回復の適正査定、AB工事の適正査定協議では600社超の実績があり、査定実績、日本No.1の専門家である。施工不良、敷金、保証金返還トラブル相談など、日々、企業の法務相談に多忙である。IFRS資産除去債務、環境債務の処理方法等について大手監査法人の主催にて講演を行っている。

-オフィス・店舗の原状回復
-, , ,