オフィスの移転が決まり、原状回復の見積もりを確認すると、多くの場合が「これは高い！ なんとか削減できないか」と考えます。
しかし、すぐに「削減交渉なんてしたら、ビルオーナーとトラブルになりそうだ」と不安になり、結局見積もり通りに工事をしてしまっているのが現状です。
原状回復費で悩んだ場合の最善策は、「専門家に減額交渉をサポートしてもらうこと」です。
ただ、オフィス移転時は、原状回復以外にも各種手続きや、移転先での費用がかかる時期ということもあり、「原状回復の専門家」というよく知らないものに頼るのを躊躇するケースも多いようです。また、「相談してみたいが、社名がばれるのは困る」という声もよく聞きます。
今回は、「原状回復の専門家へよくある質問」をQ&Aでまとめました。是非、参考にして専門家への相談をご一考ください。
原状回復の専門家に対してよくある質問
原状回復費用減額の交渉によって、オーナー側とトラブルになりませんか？
大丈夫です。トラブルにはなりません。
原状回復の専門家は、エビデンスに基づいた合理的かつ合法的な方法で原状回復費を削減するためトラブルは一切ありません。
例えば、契約書に基づいて見積もりを見直し、テナントがする必要のない工事を省いたり、市場価格に基づいた工事費用の適正化で費用を削減します。
知識のない方が安易に値引き交渉をしても応じてもらえなかったり、“申し訳程度”の値引きでごまかされます。
担当者に不動産や法律の知識がありません。それでも大丈夫ですか
専門家にまかせれば、担当者に知識がなくても大丈夫です。
オフィス移転の担当者は、不動産・法律など原状回復に不可欠な知識のないケースがほとんどです。そのため、提示された見積もりが高額でも判断できないのですが、専門家へ相談すればわかりやすく説明してくれて、いくらまで安くなるかもわかります。
また、原状回復の専門家はこれまでの削減実績に裏打ちされたノウハウがあります。担当者の原状回復の知識の有無は専門家がいればまったく問題ありません。
原状回復費用を減額する交渉力には、自信があります。自力でもできますか？
残念ながら、原状回復費用削減できたとしても本当にわずかなのが現実です。
ビルオーナーや管理会社は、テナント側の担当者に知識がないことを承知しているため、多くはまともに相手にされません。
仮に法律に詳しくても、ビルの構造や、工事、適正価格などを知らなくては思うような削減は難しいのが実情です。生半可な知識で交渉することで、トラブルに発展するケースもあります。
原状回復費の削減交渉は一般的な交渉と違い、多様な専門知識がなければできません。大幅な減額となると、素人には不可能です。
原状回復費用について相談したいけれど、社名を伏せることは可能ですか？
匿名でのご相談は、もちろんOKです。
専門家に依頼するときは、状況把握のため相談が不可欠です。しかし企業のなかには様々な理由から社名が出せないということも珍しくありません。
こうした事情を十分把握している専門家もいますので、相談時に匿名がOKか確認してみるといいでしょう。リスクゼロで相談が可能です。
効果的な原状回復費用減額のコツは、オフィス移転が決まったら即相談がポイント！
原状回復費の減額交渉には準備期間が必要です。準備期間が長いほど交渉材料を集められるため、大幅な減額が期待できます。
また、交渉が難航し決められた期日に引き渡しができないと、遅延金が発生する可能性もあります。
原状回復費をしっかり減額し、スムーズなオフィス移転を実現するためにも、専門家には早めに相談しましょう。