流動化が進む不動産は、度重なるオーナーの変更に見舞われます。 オーナー企業やAM（資産管理業務）PM（賃貸経営管理業務）BM（ビル管理運営）の連携、情報引き継ぎが杜撰な場合、回復すべき“原状”が分からなくなってしまうことがあります。 今回ご紹介するケースでは、ビルの全面改修が行われており、原状未確定状態にも関わらず推測で原状回復工事が見積もられていました。 エビデンス不在の高額原状回復工事が行われかねなかった事例です。 賃借人の概要 賃借人（クライアント） 医療法人社団 桜緑会 物件名 大阪府大阪市 某キ ...
