アメリカは文字通り「世界一」のビジネス大国です。
スモールビジネスからビッグビジネスまで、あらゆるビジネスがこの国から生み出され、世界に拡散していきます。
そんなアメリカには、世界中からビジネスパーソンがチャンスを掴みにやってきます。
当然、日本からも多くのビジネスパーソンがアメリカに渡ってチャンスを掴もうとしています。
そんな日本人ビジネスパーソンがアメリカでビジネスを始めるにあたって最初に行わなければならないことは、オフィスを借りることです。
今回は、アメリカにおける原状回復に関する考え方や原状回復費と、アメリカのオフィス賃貸事情についてお伝えしたいと思います。
目次
アメリカにおける原状回復の考え方と原状回復費
内装工事の費用は貸主が負担するのが一般的のようです。
ただし、費用の割合については全額の場合もあれば一部だけにとどまる場合もあり、個々の契約によるようですので、日本の場合と同様に契約書をしっかり確認することが重要です。
原状回復費は不要の場合が多いようですが、厳格に要求されることもあります。
貸主としては入居でどれだけ「利益が出るか」が重要であり、内装工事費用（原状回復費用）の負担割合も、次の入居者がどのくらいの期間で決まるかによって変わる可能性があるため、退去時に交渉できる余地があるような契約内容にしておくとよいと思います。
アメリカのオフィス賃貸事情
アメリカの不動産仲介企業の役割
アメリカの不動産仲介企業の役割は、日本と同じように物件を探す窓口となって物件紹介を行うことです。
賃貸契約する際に仲介手数料が発生します。
なお、アメリカの場合、賃貸契約を行う際には、貸主・借主のどちらともに代理人を立てるのが一般的になっているようです。
代理人は現地調査、交渉、契約までの業務を貸主・借主の代理で行います。
アメリカのオフィス賃貸の特長
①賃料表示単位
日本では賃料表示について、尺貫法による「坪/月」を標準的な表示単位としています。
一方、アメリカでは、ヤード法による「sq.ft.(スクエアフィート)」を標準的な表示単位としています。
②保証金
アメリカでオフィス賃貸物件の申し込みをすると、貸主はまず、信用調査会社に借主の調査を依頼します。
これは、保証金の額を決めるためで、信用調査会社の評価次第で保証金は大きく変わります。
評価が高かった場合は保証金が低くて済みますが、評価が低かった場合は最大24か月分の保証金を要求されます。
保証金については、銀行保証を発行してもらうことで保証金が回避できる場合もあるようです。
③フリーレント
アメリカにはフリーレント（一定期間賃料が発生しない物件）の習慣があるため、交渉をしてみることをお勧めいたします。
④契約形態
日本と同じように契約後に毎月賃料を支払うのですが、契約形態はリース契約です。
日本の賃貸契約は中途解約が認められていますが、アメリカの場合はリース契約なので、もし契約途中で退去をする（解約する）となると契約違反となり、多額の解約料を支払うことになってしまいます。
このため、アメリカのオフィス賃貸契約では、サブリース（転貸）について取り決めをしているケースが多いようです。
ちなみに、アメリカでは更新料はありません。また、契約期間が長期間になる場合、賃料の値下げ交渉が可能です。
アメリカのオフィス賃貸の注意点
アメリカの不動産仲介業者は「物件を紹介するのみ」なので、信用できる代理人を立てられない場合は、周辺の治安などは自身で確認する必要があります。
また、賃貸条件や賃料について、アメリカ全土ではないとは思いますが、場所によっては、契約更新ごとに条件や家賃が上がることが確実なところもあるようですので、この点についても事前に調査しておく必要があります。
アメリカのオフィス賃料の目安
2017年５月にアップされたこちらの記事を参考までにご紹介いたします。
日本国内でのオフィス移転について
日本国内におけるオフィス移転の話は、以下の記事にまとめてあります。