オフィス移転を検討する際に気になるのは、オフィス移転費用の相場や実際にかかる金額ではないでしょうか。どのぐらいの費用がかかるのか相場が分からないと、予算を組みづらく、実際の移転にも踏み出しにくいものです。
そこでこの記事では、オフィス移転に必要な費用の相場をご紹介いたします。あくまで概算にはなりますが、目安を知るためにご活用ください。
オフィス移転費用の内訳と相場
オフィス移転費用の相場は、オフィスの規模や立地などによって大きく異なります。そもそもオフィス移転の費用はどういった要素で決まるのでしょうか？
オフィス移転時には、おおまかに以下のような費用が必要となります。
- 引越し費用（引越し業者の作業員、車料、梱包資材、養生、箱詰め開封等）
※社員1人当たり3～5万円程度が相場になっているようです。 - 内装、レイアウト間仕切り工事費（パーテーション等）
※内装費の相場は内容やグレードによりますが、坪単価10～40万円前後が多いようです。
- 電気工事、電話・LANなど通信工事費用
※こちらの相場は、社員1人当たり5万円～が目安。
- 什器購入費用
※社員1人当たり5～10万円程度が多いようです。 - 賃料、預託金（保証金、敷金）
あくまで「相場」でおおまかな目安です。ハイグレードオフィスや内装に凝りたい場合などはさらに高額になりますし、この相場から外れた金額になる場合も当然あります。予算を立てる際の参考程度に考えておいてください。
そして、上記に加えて忘れてはいけないのが原状回復工事の費用です。オフィス移転費用の中でも、非常に大きなウェイトを占めるのが原状回復費なのです。
実際にオフィス移転を決めて動き出してから、原状回復費が想像以上に驚く方が非常に多いです。「費用の見積もりがあまりに高くて驚いた！」「こんな金額を請求されるなんて思ってもいなかった！」というご相談がたくさん寄せられています。
オフィス移転費用の最大のポイントは原状回復費
原状回復とは、店舗やオフィスを借りたとき（入居時）の状態に戻すことをいいます。この原状回復を行う工事が原状回復工事です。
店舗やオフィスの基本的な賃貸借契約ではほとんどの場合、借主側が退去日までに原状回復をして返却することが義務づけられています。つまり、オフィス移転時には、必ず行わなければならないものです。
「原状に復した上で、本件建物を明け渡す」 「躯体に関するものを除く、壁、天井、床等に対する修理は借主が負担する」など、どのような状態で貸主に返すべきなのかが賃貸借契約書に明記されています。
また、原状回復工事は「貸主指定の工事業者に依頼しなければならない」など、借主側に制約のある内容が記載されている場合があります。
そして、その指定業者が提示してきた金額が高いか安いのかは、知識がなければ判断しにくいのです。
引越し業者であれば、何社か呼んで見積もりを取れば、相場もすぐわかるでしょうし、金額とサービス面でどこが良いのか判断できると思います。家具や内装などの費用も、コスト削減の余地がまだ見えやすいでしょう。
ですが、「原状回復工事」の場合は、引っ越し担当者（借主）には知識がないのが普通です。金額が高いと感じつつも、素人には相場もわかりませんし、見積もり通りの費用を泣く泣く支払っているケースが少なくありません。
ビルのグレードやその他の条件でもちろん変わりますが、数百万～数千万単位の大きな規模の見積もり金額が出てくるのが原状回復費です。冒頭で紹介したオフィス移転費用相場の金額が安く見えるほどの規模かもしれません…。
ですから、オフィス移転費用の予算を立てようと考えたら、必ず原状回復費に関する理解が必要になるのです。
※オフィス原状回復費の相場は、以下の記事で詳しく紹介していますのでご確認ください。
つまり、オフィス移転費用の総額は、本記事の冒頭で紹介した内訳の相場と、上記の記事の原状回復費相場を加味して、予算を割り出す必要があるということですね。
オフィス移転費用が高い！と思ったら
原状回復費も加えたオフィス移転費用の相場、だいたい把握していただけましたでしょうか。「思った以上に費用が高い…！」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。
もしオフィス移転費用を少しでも削減したいのなら、金額の規模がとりわけ大きな原状回復費にメスを入れるのが最も手っ取り早い方法となります。
しかし、原状回復工事の費用は大幅に削減可能です。
原状回復費を大きく削減できれば、当然ながらオフィス移転費用がぐぐっと下がります。什器や内装などオフィス移転時の別の費用に回してもよいでしょう。
いずれにしても、余計なコストを支払うよりは、貴社の経営改善やイメージアップにつながるところに費用をかけたいものですよね。
原状回復費の削減には、専門家による的確な交渉が必要となります。とにかく叩いてコストを下げる！ということではなく、専門知識や業界の慣習などに基づいて動かなければならないのです。
※ご不明な点やご質問がありましたら、以下の記事もご覧ください。