オフィス・店舗の原状回復費について、専門家たちが徹底解説! 完全成功報酬・無料相談受付中!

50坪未満 原状回復費減額事例

建築のプロも選んだ原状回復査定会社! 賃貸人側の原状回復指定業者が高額で困っていました。

執筆者 : 堀田 猛(Takeshi Hotta)

賃借人の概要

クライアント株式会社オープンハウス
担当:名古屋支社 尾崎 様
テナントKSビル
愛知県名古屋市中区
賃貸借面積4階 152.08㎡ / 46坪
用途オフィス・ショールーム
解約日2020年8月1日

賃貸人の概要

賃貸人大手保険相互会社
PM管理会社大手保険ビルマネジメント株式会社
指定業者スーパーゼネコンT

実績

初回見積金額(指定業者)7,480,000円
合意金額再見積金額5,500,000円
削減額1,980,000円
削減率26.47%

(総額表示)

問題点の抽出

  • ゼネコン特有の「共通仮設」
    • ゼネコンはもちろん安全衛生管理が充分ですが、必要外に過剰積算をしている。
    • 下請け、二次請けは仮設材を所有しているので消耗仮設材のみで充分である。
    • 養生や清掃は理解できるが、このような内装工事に仮設機材である清掃機や集塵機、また足場や安全設備は現場経費で充分であり、特別リース会社でレンタルなど必要ないのではないか。
  • 賃貸借面積:施工面積
    • 施工する面積は、賃貸借面積とは違う。
    • 賃貸借面積は、賃貸区画の壁芯・柱芯で計算しその中には室内の柱も入っている。
    • 施工面積は、賃貸区画の内側、壁内、柱内なので全体の5%ほど違う。
    • タイルカーペットや天井塗装、クリーニングは柱の中まで工事をしない。
  • なんでもかんでも土日工事、夜間工事
    • 騒音や臭気のある工事は、館内テナントや近隣に迷惑が掛からないように土日や夜間に工事を行うのは当然である。しかしながら、電気設備や防災設備の撤去や取り付けは特別音の出る工事ではない。なんでもかんでも理由をつけて、土日工事や夜間工事にしてしまう過保護的な性質を持っているのがビル側指定業者なのです。なぜかというと、他のテナントから苦情が出るとビル管理・ビルオーナー側より注意をされ、指定業者を外されてしまうからなのです。

結果

この問題点を解消しても、工事期間・安全衛生管理・仕上げ仕様の施工精度、ビルオーナー(賃貸人)評価、次に入居されるテナントの評価は全く損なわず工事を進めることができ、解約明渡しを完了させることが可能であり過剰な金額にならずに済みます。

\ ご相談・査定は無料です /

もっと知りたい方はこちら

専門スタッフが詳しくご説明いたします。

  • この記事を書いた人
  • 最新記事

堀田 猛(Takeshi Hotta)

(一社)RCAA協会会員
(株)スリーエーコーポレーション 執行役員

・原状回復費・B工事適正査定員
・宅地建物取引士
・商業施設コンサルタント(企画経営)
・ファシリティマネジメント

商業施設の企画・誘致・設計・施工に数多く携わり、商業施設コンサルタントおよび不動産・建築分野で「皆様のかゆいところに手が届く」をモットーとし活動中。商業施設や賃貸物件の「内装監理室」運営のエキスパートであり、施設側として資産区分(工事区分)の策定をしていた経験から、現在は原状回復・B工事に関しては知り尽くしており、コンサルタントとして多くの実績を生み出している。

-50坪未満, 原状回復費減額事例
-, , , ,