原状回復をめぐり貸主側とのトラブルに伴う敷金返還の相談は多くなっています。2021年消費者相談センターに相談した件数は8,000件を超えました。その際に頼りになるのは、法律の専門家である弁護士です。
しかし、実際に相談・依頼をする以前に、
- 弁護士費用はいくらぐらいかかるのか？
- 原状回復に詳しい弁護士をどうやって探すのか？
といった悩みを抱えてしまうことも多く、ハードルが高いと感じるかもしれません。
一方、御社がそのつもりではなくても、原状回復発注期限を遅延し、貸主側が明渡遅延損害金請求及び原状回復義務不履行で裁判に持ち込むこともあります。いざというときには、ハードルが高いなどと言っている場合ではなくなってしまいます。
そこで、オフィスや店舗などの法人が原状回復を行うにあたって、トラブルになってしまった場合の弁護士費用や調停・訴訟について、わかりやすく説明いたします。
原状回復トラブルを弁護士に相談する際の費用は？
弁護士報酬については、平成１６年に基準を定めた規定が廃止されたため、現在は弁護士が個々に報酬を定めており、価格にも幅があります。
このため、弁護士に相談・依頼したいと思っても、「原状回復費のトラブル」に対応するために必要な費用の目安がわからないため、弁護士の知り合いでもいない限り、気軽に相談することが難しいでしょう。
弁護士費用は、相談だけで１時間に１万円（３０分で５千円）程度かかるところが多いです。
その他の諸費用につきましては、弁護士ドットコムの以下のページが参考になります。
また、日弁連が公開している資料の中に『中小企業のための弁護士費用の目安』という資料があります。
原状回復のみを対象にしたものではなく、諸問題全般に対してのものですが、これも参考になるかと思います。
以上、弁護士費用に関する２つの資料から総合して考えると、相談料+着手金+成功報酬を含む弁護士費用は、案件にもよりますが、最低でも数十万円規模になります。
そうなると、仮に勝訴したとしても、勝ち取った金額から弁護士費用（相談料＋着手金＋成功報酬）を引くと、割に合わないケースも多いです。
原状回復はすべて敷金返還事件となるため、敷金の費用に対して弁護士報酬が違います。成功報酬額は一般的に15%程度が多いでしょう。また専門性が高いため建築専門部会で審議となり、東京地裁の場合は民事22部が担当します。原告、被告、裁判官側にそれぞれ建築設備に詳しく、借地借家法にも明るい有資格者がサポートします。(60万円以下の簡易裁判は除く)
一般社団法人RCAA協会ではトラブルの一番多い「中小規模オフィス・店舗専門原状回復・敷金返還相談センター」を開設しました。無料相談を実施しております。
オフィスや店舗の原状回復トラブルを決着させる法的手段
不本意ですが、原状回復トラブルが裁判になった場合はどうなるのでしょうか？
決着をつける手段としては、調停と訴訟の２つがあります。調停と訴訟の違いは以下の通りです。
〇調停
問題の当事者同士が裁判所で裁判官や調停委員を交えて話し合い、お互いが合意することで問題の解決を目指す。原則として当事者同士が相対して話し合うことはなく、両者が別々に呼び出されて自分の主張を話す形になる。判決ではないため拘束力はない。
〇訴訟
裁判所でお互いの主張を明確にして争点を判決によって決着をつける。訴状を裁判所に提出して、これが受理されると法廷が開かれ、判決が出てから2週間が経過するとその判決は確定して、強制執行ができる効力をもつことになる。
なお、調停の場合は、申込書の作成について裁判所の事務官に対応してもらえますし、調停の際も調停委員が助言をしてくれるため、弁護士などの専門家は必ずしも必要ありません。
一方、訴訟の場合は、貸主側に弁護士がついていると借主側にも弁護士が必要になります。その際には当然、弁護士費用がかかることになります。
決めては、「証（エビデンス）」です。
見積内容を現地調査、図書チェックにより徹底的に可視化する必要があります。これは建築設備の専門家でないとできません。そのため、建築専門部会で審議することになります
オフィスや店舗の原状回復トラブルの相談先は
万一、原状回復に関するトラブルが生じてしまったら、どこに相談するのがベストなのでしょうか？
たしかに弁護士は頼りになりますが、弁護士は図書も読めませんし現地調査もしません。エビデンスというカードを弁護士に渡す専門家が勝訴の決め手です。
まずは専門家に「原状回復適正査定」を依頼して、真摯に法務根拠の裏付けのある主張をして、納得がいかない時は裁判で決着をつけます。できれば建築訴訟の経験豊富な弁護士がベストです。医者に外科医、内科医など専門があるのと同じです。
エビデンスを作成した専門家に相談することをおすすめします。
そう考えると、トラブルと聞いて多くの人が思い浮かべるのは、消費生活センターでしょうか。しかし、消費生活センターは個人が対象になるので、法人（オフィスや店舗など）には対応していません。RCAA協会には消費者生活センター、弁護士からの相談が多くあります。
弁護士はハードルが高すぎるし、消費者生活センターには相談できない。それで、トラブルが起きた場合に、最初は貸主側と直接交渉しようとしたり、建設業者や建築事務所などに相談する人が多いようです。
しかし、相談先としてはあまり適していません。なぜなら、こういった相談先は「原状回復のトラブル」を経験もありませんし、法律にも詳しくありません。
ですから、オフィスや店舗などの法人の原状回復に関しては、トラブルが起きた場合の相談先がわかりません。
どうしたらいのでしょうか？
そんなときこそ、「原状回復適正査定」を専門にした有資格者専門集団を頼りにしてください。
専門企業に依頼すれば、トラブルなしで貸主側と交渉が可能になり、原状回復費の減額が実現します。原状回復に関するトラブルが起きた場合にはRCAA協会にご相談下さい。
「原状回復敷金返還事件」の実例を公開しております。
原状回復・敷金返還事件
解決した５つの事件を事例として、ご紹介しています。
実際にトラブルが発生してからではなく、オフィス移転が決定したらできる限り早い段階で相談するのがおすすめです。本当のプロは事前に原状回復適正金額、敷金返還金額を無料査定してくれます。トラブルになる可能性も予測してくれます。
専門家であれば、貸主側との交渉を具体的な証拠（契約書を精査した上での現場調査とその報告書作成等を行う）を持って臨むため、初めから考えられる限りのトラブルが回避されます。まして裁判になるケースは稀です万が一、裁判所に持ち込まれても「具体的な証拠」を持って貸主側と対峙しますので、借主側にメリットはありますが不利になることは皆無です。
最後に専門家を見極める簡単な方法を伝授します!
2020年4月、120年ぶりに民法改正が実施されました。原状回復、敷金についても民法改正されました。
民法改正前と原状回復、敷金が具体的にどう違うのか、トラブルになった時の改正民法を考慮した場合の違いを専門家に質問して下さい。もし納得できない専門家であれば委託することを再検討して下さい。
