オフィス・店舗の原状回復費について、専門家たちが徹底解説! 完全成功報酬・無料相談受付中!

山田貴人

(一社)RCAA協会会員 (株)スリーエーコーポレーション

・原状回復

・B工事適正査定員

500坪以上のスーパーグレードビルから中小規模のオフィス、店舗、住宅等、多岐にわたり原状回復トラブルを解決。

原状回復工事基準にそぐわない費用に負担義務はあるか?

50~100坪未満 原状回復費減額事例

2022/2/8

オーナー指定業者が作った見積の罠

ビルなどで原状回復工事を行う場合、契約書などにある「原状回復工事基準」に基づいて見積もりが出されます。見積もりのなかには、こうした基準にない高額の工事が算定されていることがあります。 この場合、賃借人に負担する義務はあるのでしょうか? 賃借人の概要 賃借人 株式会社カーツメディアコミュニケーション 物件名 永田町グラスゲート 面積 1階 37.69㎡/11.40坪 地下1階 172.43㎡/52.16坪合計 210.12㎡/63.56坪 賃貸人の概要 株式会社Aエステート PM(賃貸経営管理業務)、BM( ...

45%削減に成功した実例

50~100坪未満 原状回復費減額事例

2021/12/13

45%削減に成功した実例

プロである紹介者「スターツコーポレートサービス株式会社」も驚愕の削減額! 働き方改革のため、支店統廃合となった日本を代表する総合重工業メーカー。賃借人は退去の為、賃貸人に解約通知を提出し、支店明渡しに伴い原状回復義務が発生した。貸方基準図書、仕上表、回復方法が賃貸借契約書に添付されておらず、借りた時の原状が未確定という事実があった。 後日、管理会社TKより高額な原状回復費の見積が提出されたため、賃借人は取引のある総合不動産会社Sに相談し、原状回復コンサルを行っている一般社団法人RCAA協会会員である株式会 ...

大手デベロッパー相手に

100坪以上 原状回復費減額事例

2021/6/17

大手デベロッパー相手に!オフィス原状回復 入退去全て指定業者という岩盤に挑戦‼

オフィス退去の際に原状回復義務が発生 賃借人は退去の為、賃貸人に解約通知を提出。後日、PM担当管理会社より出された原状回復工事の見積が思ったより高額だった。もっと安く発注したいがビル側との交渉の仕方がわからず、インターネットで見つけた一般社団法人RCAA協会に相談。協会会員である株式会社スリーエー・コーポレーションに査定、交渉を依頼した。 概要 物件名 S不動産原宿ビル 東京都渋谷区神宮前2丁目34番17号 賃貸人 S不動産株式会社 賃借人(クライアント) 株式会社One & Presence H ...

原状回復とは、REBORNである!!

100坪以上 原状回復費減額事例

2021/6/12

原状回復とは、REBORNである‼

今回は、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響によるモートワーク導入のため、銀座歌舞伎座タワーにある本社を一部解約することとなった企業が、高額な原状回復見積金額から大幅減額に成功した事例である。 賃借人の紹介・経緯 今回のご相談は、不動産賃貸業をデジタルシフトした株式会社MDI(2019年ファンドで有名な某グループ入りで話題)である。 テレワーク移行の影響で、本社を構える銀座の歌舞伎座タワーの4フロア中3フロアを解約することとなり、賃貸人指定業者より初回概算見積金額3億7,400万円、その後正式な見 ...

指定業者による原状回復の高額な見積もりを回避せよ!

50~100坪未満 原状回復費減額事例

2021/4/17

指定業者による原状回復の高額な見積もりを回避せよ!

賃借人の概要 トレーニングジムを営む YOSHIKAWA Method株式会社 東京港区にあるグリーンオーク高輪台に入居 3階191.94㎡/58.06坪 賃貸人の概要 賃貸人は日本リート投資法人で、PM(賃貸経営管理業務)BM(ビル管理運営)は双日総合管理株式会社が務める。 ジム退去時の原状回復でトラブル発生!まわりに相談してみたが・・・ 賃借人はトレーニングジム退去のため、賃貸人に解約通知を提出しました。後日、管理会社から原状回復の見積もりを確認したところ320万円と、賃借人の予想よりも高額でした。 ...

脱オフィス体制の壁!?オフィスは不要という選択!!原状回復と敷金問題を乗り越えよう

50坪未満 原状回復費減額事例

2021/4/14

脱オフィス体制の壁!?オフィスは不要という選択!!原状回復と敷金問題を乗り越えよう

IT社会、働き方改革によってオフィスという存在も見直される時代になりました。 つまり、会社の事業内容によっては、在宅勤務、テレワーク、ネット会議で十分機能するため、“オフィス”という箱すら不要という時代が到来したのです。 既存の企業のなかには、オフィスを退去するという選択を採るものも増えていくでしょう。そのときに問題となるのが原状回復費用や、敷金が還ってこない、という事態です。 今回ご紹介するIT企業も、まさにそうした問題に直面しました。 物件概要 賃借人 株式会社インターワーク 賃貸人 ユナイテッド・ア ...

床の全面貼替、壁・天井の全面塗装はテナントが費用負担?

50坪未満 原状回復費減額事例

2021/2/23

床の全面貼替、壁・天井の全面塗装はテナントが費用負担?

契約書に書かれていない原状回復の法的根拠は? オフィスの縮小にて移転する事が決まり、賃貸人に解約届を提出、管理会社より見積が出てきた。敷金償却を含めると、敷金返還額が40万円程度、引越費用を考える残金はほぼゼロ。 経営している店舗の今後の事を考えると原状回復費用を少しでも軽減したく、顧問をしてもらっている むさしの税理士法人に相談し、一般社団法人RCAA協会(原状回復・B工事アドバイザリー協会)を紹介していただき、協会運営母体の(株)スリーエー・コーポレーション山田貴人氏、長坂正一氏に助言者として協議に参 ...

店舗転貸借契約の場合の原状回復義務にご用心

50坪未満 原状回復費減額事例

2020/9/18

店舗転貸借契約の場合の原状回復義務にご用心

転貸借とは、いわゆる「又貸し」のこと。賃借人が賃貸借関係を維持しながら第三者へ物件を貸すことで、元の賃貸人の許諾が必要だが、このような賃貸借契約も存在する。通常の賃貸借契約とは少し違うので、この場合の原状回復はどのようになるのか知らない方も多いだろう。今回は転貸借契約の物件移転というケースを紹介する。 賃借人の概要 株式会社このは 第一下谷ビル 1階62.21㎡/18.82坪 賃貸人の概要 株式会社マルタカ・パルスがPM(賃貸経営管理業務)も行っており、BM(ビル管理運営)推薦業者はフジタビルメンテナンス ...

契約書にない内容の原状回復工事は法的根拠がなく工事費が削減できる

50~100坪未満 原状回復費減額事例

2020/6/12

契約書にない内容の原状回復工事は法的根拠がなく工事費が削減できる

法的な根拠がない原状回復工事であれば、確かな論拠とエビデンスによって減額させることができる。 ただ、賃貸人によってはコンサルタントが協議に入ることを嫌がったり、協議自体を嫌がったりすることもある。こうした場合にもきちんと対応できることが重要だ。本事例はそうしたケースの一例である。 賃借人の概要 クライアント 株式会社松井商会 テナント 東京港区 アーバン新橋ビル 賃貸借面積 11階192.40㎡/58.2坪 解約日 2020年4月24日 賃貸人の概要 賃貸人 株式会社T企画 BM(ビル管理運営) 株式会社 ...

賃貸借契約書に注意!原状回復の高額見積もりには法的根拠のない費用負担が隠れている可能性あり

100坪以上 原状回復費減額事例

2020/6/11

賃貸借契約書に注意!原状回復の高額見積もりには法的根拠のない費用負担が隠れている可能性あり

我が国においてはオフィスを移転する際に原状回復工事が求められる。これは一般的な賃貸借契約書の常識ともいえる。しかし、その工事内容は賃借人にとって“ブラックボックス”に近く、適正価格とはいえない見積もりが横行しているのが現状である。 高額な原状回復工事の見積もりには、法的根拠のない費用負担が算定されていることもあり、トラブルに発展した例もある。今回の事例もトラブルにこそならなかったが、専門家から見れば理不尽なケースのひとつで、これは決して珍しいものではない。 賃借人の概要 クライアント 株式会社コスパクリエ ...