オフィス・店舗の原状回復費について、専門家たちが徹底解説! 完全成功報酬・無料相談受付中!

山田貴人

山田貴人

(一社)RCAA協会会員 (株)スリーエーコーポレーション

・原状回復

・B工事適正査定員

500坪以上のスーパーグレードビルから中小規模のオフィス、店舗、住宅等、多岐にわたり原状回復トラブルを解決。

コスパ実例

原状回復費減額事例 大規模100坪以上

2023/4/17

その原状回復見積は改正民法第621条を考慮していますか?

原状回復費1,870万円→1,045万 削減率44% 敷金返還は3,595万円 日本においてはオフィスを移転する際に原状回復工事が求められる。これは日本では一般的な賃貸借契約書の常識ともいえる。しかし、その工事内容は賃借人にとって“ブラックボックス”であり、適正とはいえない見積もりが横行しているのが現状である。 コロナ禍の今、オフィスは「集約」から「分散」に向かい、経営者は働き方を見直し「ワークプレイス」を見直している。 そんな経済状況下で、高額な原状回復工事の見積もりには、明らかに法的根拠のない工事項目 ...

原状回復特約の有効性に疑問・削減率45%削減額271万円

中小規模99坪以下 原状回復費減額事例

2023/1/10

オフィスの賃貸契約書の「原状回復特約の有効性」に疑問!?

総合生活文化企業「スターツコーポレートサービス株式会社」(以下、スターツ)は、ビルオーナーでもあり管理会社も指定業者もつとめる総合不動産デベロッパーである。スターツからご紹介いただいたIHIグループ茨城支店の原状回復協議の実例である。 結果は、驚愕の削減額271万円、削減率45%の円満合意となった。 日本を代表する総合重工業メーカーIHIは、働き方改革のため支店統廃合することとなり退去となった。賃貸人に解約通知を提出し、支店明渡しに伴い原状回復義務が発生した。しかし貸方基準図書、仕上表、回復方法が賃貸借契 ...

オフィス(事務所)の原状回復費が驚愕の3億4,870 万円、削減額は1億4,839万円!

原状回復費減額事例 大規模100坪以上

2022/8/22

オフィス(事務所)の原状回復費が驚愕の3億4,870 万円、削減額は1億4,839万円!

高い原因は、照明器具全て最新LED照明に交換、これは原状回復なのか? これは、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響によるモートワーク導入のため、銀座歌舞伎座タワーにある本社の3フロアを解約することとなった企業が、高額な原状回復見積金額から大幅減額に成功した事例である。 賃借人の紹介・経緯 今回のご相談は、不動産賃貸業をデジタルシフトした株式会社MDI(2019年ビジョン・ファンドで有名な某グループ入りで話題)である。 テレワーク移行の影響で、本社を構える銀座の歌舞伎座タワーの4フロア中3フロアを解 ...

エイベックス株式会社

原状回復費減額事例 大規模100坪以上

2022/8/10

一棟借り、敷金1億2,000万では原状回復費用が足りない?

原状回復見積は1億4,920万円! 削減額は5,570万、削減率37.3%、敷金返還額は2,650 万円! 借主は日本で最大・最優の芸能プロダクション「エイベックス・グループ」のスタジオ兼アカデミーの賃貸物件「エイベックス(株)」の原状回復義務履行の実例です。 コロナバンデミックはライブ、イベント、ムービー、プロモーションを演出する芸能プロダクションも直撃しました。これは、安室奈美恵や浜崎あゆみなど多数の有名スターが所属するプロダクションにとっても同じです。 芸能人はTikTok、You Tubeにこぞっ ...

指定業者による原状回復の高額な見積もりを回避せよ!

中小規模99坪以下 原状回復費減額事例

2021/4/17

指定業者による原状回復の高額な見積もりを回避せよ!

賃借人の概要 トレーニングジムを営む YOSHIKAWA Method株式会社 東京港区にあるグリーンオーク高輪台に入居 3階191.94㎡/58.06坪 賃貸人の概要 賃貸人は日本リート投資法人で、PM(賃貸経営管理業務)BM(ビル管理運営)は双日総合管理株式会社が務める。 ジム退去時の原状回復でトラブル発生!まわりに相談してみたが・・・ 賃借人はトレーニングジム退去のため、賃貸人に解約通知を提出しました。後日、管理会社から原状回復の見積もりを確認したところ320万円と、賃借人の予想よりも高額でした。 ...

脱オフィス体制の壁!?オフィスは不要という選択!!原状回復と敷金問題を乗り越えよう

中小規模99坪以下 原状回復費減額事例

2021/4/14

脱オフィス体制の壁!?オフィスは不要という選択!!原状回復と敷金問題を乗り越えよう

IT社会、働き方改革によってオフィスという存在も見直される時代になりました。 つまり、会社の事業内容によっては、在宅勤務、テレワーク、ネット会議で十分機能するため、“オフィス”という箱すら不要という時代が到来したのです。 既存の企業のなかには、オフィスを退去するという選択を採るものも増えていくでしょう。そのときに問題となるのが原状回復費用や、敷金が還ってこない、という事態です。 今回ご紹介するIT企業も、まさにそうした問題に直面しました。 物件概要 賃借人 株式会社インターワーク 賃貸人 ユナイテッド・ア ...