大手デベロッパー相手に!オフィス原状回復 入退去全て指定業者という岩盤に挑戦!!

One and Presence内

オフィス退去の際に原状回復義務が発生 賃借人は退去の為、賃貸人に解約通知を提出。後日、PM担当管理会社より出された原状回復工事の見積が思ったより高額だった。もっと安く発注したいがビル側との交渉の仕方がわからず、インターネットで見つけた一般社団法人RCAA協会に相談。協会会員である株式会社スリーエー・コーポレーションに査定、交渉を依頼した。 概要 物件名 S不動産原宿

続きを読む

原状回復とは、REBORNである!!

(株)MDI看板

今回は、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響によるモートワーク導入のため、銀座歌舞伎座タワーにある本社を一部解約することとなった企業が、高額な原状回復見積金額から大幅減額に成功した事例である。 賃借人の紹介・経緯 今回のご相談は、不動産賃貸業をデジタルシフトした株式会社MDI(2019年ファンドで有名な某グループ入りで話題)である。 テレワーク移行の影響で、本社を構える銀

続きを読む

原状回復とは 事業再構築の殿(しんがり)である!!

エイベックススタジオ

エンターテイメント総合事業 国内最大手のエイベックス・マネジメント株式会社。 コロナによる財務損傷のため、20年以上入居していたエンターテイナー育成スタジオを移転することとなった。 しかし、提示されたのは、予想をはるかに上回る原状回復工事の見積金額であった! クライアントの紹介・経緯 クライアントのエイベックス・マネジメント株式会社は、スタジオの移転のため賃貸人に解約届を提出し

続きを読む

家賃未払いの解約は原状回復と遅延損害金で敷金返還が絶望的?

渋谷の街並み

厳しいビジネス状況から賃料未払いに陥り、やむを得ずオフィスを退去するケースもゼロではありません。そういう状態ですから、敷金の返還は大きな重要性を帯びます。 今回ご紹介するケースは約37万円の返還予定だった敷金を大幅に増額できた事例です。 賃借人の概要 賃借人 TIBANNE社(代表:Mark Karpeles氏) テナント 東京都渋谷区 C・O渋谷 1

続きを読む

原状回復工事基準にそぐわない費用に負担義務はあるか?

賃貸

ビルなどで原状回復工事を行う場合、契約書などにある「原状回復工事基準」に基づいて見積もりが出されます。見積もりのなかには、こうした基準にない高額の工事が算定されていることがあります。 この場合、賃借人に負担する義務はあるのでしょうか? 賃借人の概要 株式会社カーツメディアコミュニケーション 永田町グラスゲートに入居 1階 37.69㎡/11.40坪 地下1階 172.43㎡/52.

続きを読む

店舗転貸借契約の場合の原状回復義務にご用心

 転貸借とは、いわゆる「又貸し」のこと。賃借人が賃貸借関係を維持しながら第三者へ物件を貸すことで、元の賃貸人の許諾が必要だが、このような賃貸借契約も存在する。通常の賃貸借契約とは少し違うので、この場合の原状回復はどのようになるのか知らない方も多いだろう。今回は転貸借契約の物件移転というケースを紹介する。 賃借人の概要 株式会社このは 第一下谷ビル 1階62.21㎡/18.82坪

続きを読む

オフィスの原状回復費を抑える正しい方法

オフィスを移転する際に不可欠なのが原状回復です。しかし、原状回復工事の見積書を見ると、「高い!」と思う人がほとんどです。 オフィス移転プロジェクトの担当者は、打ち合わせや調整で忙しいもの。そこに高額な原状回復費用を見せられて上から「なんとかしろ」と言われたら呆然としますよね。退去までの時間は限られており、オーバーすると違約金を取られてしまいます。 こうした悩みは、あなたの会社だけではなく、多く

続きを読む

原状回復、大型紛争、裁判官の和解案とは?

原告(賃借人):株式会社T  (以下、「甲」という) 被告(賃貸人):M地所(以下、「乙」という) 被告(賃貸人の代理人)ビル運営の代理人:MPM(以下、「丙」という) 原告代理人弁護士:TY法律事務所 代表弁護士 NK先生、担当弁護士 TA先生(以下、「原告代理人」という) 甲は、FX取引のプラットフォームを運営する東証一部上場企業である。役員は財務省出身者が多く、常に安定し

続きを読む

賃貸借契約書に注意!原状回復の高額見積もりには法的根拠のない費用負担が隠れている可能性あり

株式会社コスパクリエーション

我が国においてはオフィスを移転する際に原状回復工事が求められる。これは一般的な賃貸借契約書の常識ともいえる。しかし、その工事内容は賃借人にとって“ブラックボックス”に近く、適正価格とはいえない見積もりが横行しているのが現状である。 高額な原状回復工事の見積もりには、法的根拠のない費用負担が算定されていることもあり、トラブルに発展した例もある。今回の事例もトラブルにこそならなかったが、専門家から見

続きを読む