原状回復

2022/11/16

「原状回復事件」損害賠償をめぐる明渡し遅延損害金事件

原告、被告関係者の紹介と紛争のあらまし原告「甲」は地主であり、被告「乙」は借主である。乙はAirbnb（エアービーアンドビー）を業とする会社であり、乙の親会社はK国際特許法律事務所である。法務事務の専門家及び弁護士が数名在籍している国際特許法律事務所である。原告地主（甲）被告 K国際特許法律事務所（乙）被告代理人弁護士 N先生（丙）乙の代理人弁護士は、RCAA協会の法務指導弁護士 N先生である。専門性の高い原状回復という建築紛争のため、乙丙の技術アドバイザーとしてRCAA協会会員スリーエー・コ ...

原状回復敷金返還事件

2022/11/14

「原状回復事件大型紛争」残念な裁判官の和解勧告とは？

原告・被告関係者の紹介と紛争のあらまし原告（賃借人）株式会社T（以下、「甲」) 被告（賃貸人） M地所（以下、「乙」) 被告（賃貸人の代理人）ビル運営の代理人 MPM（以下、「丙」）原告代理人弁護士 NK先生、担当弁護士TA先生（以下、「原告代理人」）原告宅建建築技術アドバイザー RCAA協会萩原理事、小川理事(株)スリーエー・コーポレーション各種有資格者甲は、FX取引のプラットフォームを運営する東証一部上場企業である。社長及び役員は財務省出身者が多く、常に安定した実績の金融会社である。乙及び ...

原状回復敷金返還事件

2022/11/9

オフィス原状回復をめぐる紛争「敷金返還事件」裁判

「原状回復のトラブルは法律では敷金返還事件」今回は大阪地方裁判所（大阪地裁）で原状回復の範囲、工事費の適正金額を裁判で争い、裁判官立会で和解した実例です。原状回復の争いは、原状回復義務履行により敷金返還請求権が確定しますので、裁判では事件番号のタイトルは「敷金返還事件」となります。ビルオーナー及びビル側業者は、AM（アセットマネジメント）、PM（プロジェクトマネジメント）、BM（ビルディングマネジメント）、指定業者がビルオーナーの代理としてビルを運営しているのが一般的です。もし、借主がトラブルになっ ...

中小規模99坪以下原状回復費減額事例

2022/10/12

ロードサイドの原状回復削減率は脅威の67% 削減額は386万円

事務所兼倉庫の原状回復はビルインと違うのか？原状回復の法務根拠とは？クライアント紹介・原状回復適正査定を依頼した経緯株式会社サン・クロレラ（以下、サンクロレラ）は、グループ全社拠点の見直しで金沢営業所を移転、原状回復適正査定を株式会社スリーエー・コーポレーション（以下、3AC）に依頼した。サンクロレラは、クロレラを商品化した優良企業であり、健康食品のグローバル企業である。ビジョンは「Health is Wealth = 健康は富」、企業風土は「グローバルスタンダードで環境の変化にアジャストできる企業 ...

原状回復費減額事例大規模100坪以上

2022/10/6

撤退戦7拠点閉鎖を決断原状回復削減率5割の神業とは？

本社原状回復1,426万円→715万円、削減率は5割引の半額に！ RCAA協会会員スリーエー・コーポレーションに原状回復適正査定を依頼した経緯突然の非常事態宣言から3年目、パンデミックは働き方を激変させた。 (株)ビジュアルリサーチ（以下、VR）は出社に及ばずテレワークに舵を切った。 VRは建物維持管理をアプリケーションソフトでミエルカ、お客様の声を聞き改善し続けるアプリ運営会社である。お客さまも不動産関連が多い。不動産業界は「face to face」が常識の業界であるが、営業職は突然フィールドワ ...

中小規模99坪以下原状回復費減額事例

2022/8/30

貸主管理会社の高圧的態度に困惑、RCAA協会にSOS！

経緯新橋繁華街の商業ビルにテナントとして入居した株式会社松井商会（クライアント）は、DXを進めて働き方を見直した結果、テレワーク活用によるオフィス縮小を決断し、解約予告を提出した。出てきた原状回復見積についての質疑・説明を求めるも、大声で威嚇される。値引きのお願いなどとてもできそうになく、敷金（預託金）1,515万円が返還されるのか心配になりRCAA 協会に相談した。賃貸借契約内訳、貸主・借主紹介物件名港区新橋商業ビル 11階 C区画面積 58.2坪使用目的オフィス貸主株式会社T企画 ...

原状回復費減額事例大規模100坪以上

2022/8/22

オフィス（事務所）の原状回復費が驚愕の3億4,870 万円、削減額は1億4,839万円！

高い原因は、照明器具全て最新LED照明に交換、これは原状回復なのか？これは、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響によるモートワーク導入のため、銀座歌舞伎座タワーにある本社の3フロアを解約することとなった企業が、高額な原状回復見積金額から大幅減額に成功した事例である。賃借人の紹介・経緯今回のご相談は、不動産賃貸業をデジタルシフトした株式会社MDI（2019年ビジョン・ファンドで有名な某グループ入りで話題）である。テレワーク移行の影響で、本社を構える銀座の歌舞伎座タワーの4フロア中3フロアを解 ...

「原状回復」専門家が解説

2022/7/26

原状回復・B工事の適正査定とは？

原状回復・B工事の適正査定依頼が多くなっている社会情勢最近、適正査定の依頼が増えています。その原因は、オフィスの見直しは経営責任です。適正費用の基準値として査定、評価（Assessment）が求められます。 YouTube【実例解説】オフィスの原状回復費用が高いんですが… | RCAA協会https://youtu.be/RoLIXbD9mW0中堅不動産屋さんから「オフィスの原状回復費用が高くて、困ってるんですがどうにかならないでしょうか？」と当協会にお問い合わせがありました。RCAA協会理事長　萩原 ...

「原状回復」専門家が解説オフィス移転

2022/6/28

「原状回復英語」建築専門用語を解説

「原状回復英語」「B工事英語」のお問い合せが多い理由最近、外資系のクライアントからお問い合せが多くなりました。東証の株式取引の7割が外資の機関投資家であり、不動産売買取引20億以上の物件の4割は、外資（不動産投資法人を含む）の資本が入っていると言われています。資金証明（LC）は、香港上海銀行、チャータード銀行、シンガポール銀行、シテイバンンク、ドイツ銀行、バークレイ銀行、BNPパリバ、ABNアムロ銀行など、外銀が多く見受けられます。特に、中華系や英国系が多い気がします。中小企業においても、USP[ ...

「原状回復」専門家が解説

2022/6/10

「げんじょう」「原状」「現状」の違いは？「原状回復工事」とは

原状回復がトラブルになりやすい社会状況「げんじょう」、「原状」、「現状」いずれも発音、読み方も同じですが、言葉にはいろいろな意味、使い方があります。「原状」とは、借地借家法では、貸主・借主が契約書上で「原状」と定めた状態のことを指します。 2020年4月に施工された改正民法では、原状回復についてのルールが明文化し、借主に原状回復義務[1]を説明の上、理解させる責任は貸主にあると明記されました。 [1] 原状回復義務･･･賃貸物件を貸主と借主が「原状」と定めた状態に復旧する義務のこと事業用不動産の原状 ...

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