オフィス移転する前に担当者が絶対知っておきたい基礎知識 – オフィス・事務所移転時の原状回復費削減サポート

オフィス移転は、さまざまな準備を必要とする一大イベント。日常的な業務ではないため、オフィス移転担当に任命されてしまうと、戸惑ってしまうことばかりではないでしょうか。

万一、オフィス移転作業に漏れがあると大きなトラブルの元になりますし、費用的にも大きな損失になってしまう可能性があります。

そこで、オフィス移転の担当者になった方向けに、オフィス移転に必要な基礎知識をお伝えします。何はともあれ、まずはこの記事を読むことからスタートしてみてはいかがでしょうか。

オフィス移転の流れ

オフィスを移転することになったら、何をすればよいのでしょうか？まずは全体の移転スケジュールを作成する必要がありますが、やるべきことがわからなければ、計画の立てようもありません。

これから入居する移転先のオフィスと、退去する現在のオフィスに関して、それぞれやるべきことがたくさんあります。主要なものを以下にまとめました。

オフィス自体に関する作業以外にも、所在地の変更などによって意外と細かい作業が発生します。

注意すべきことは、解約日までに原状回復工事を終わらせる必要があるという点です。万一終えられないと、違約金などという形で余計な費用がかかるおそれもあります。新オフィスの準備ばかりに気を取られず、原状回復に関する準備も早めに考えておきたいところです。

オフィス移転に必要な主な費用には、以下のようなものがあります。

オフィス移転費用の相場については、以下の記事も参考にしてください。

オフィス移転費用の内訳や相場は？【オフィス移転予定者必見】

また、移転の際には、当然ながら新オフィスと旧オフィス両方に関して出費が発生します。旧オフィスの退去時に敷金・保証金は返還されますが、戻ってくるのは償却費や原状回復費を差し引いた金額です。

上記の中で大きなポイントになるのは、原状回復工事の費用です。というのは、原状回復費の見積もりが驚くほど高くてトラブルになってしまう例が多いのです。

原状回復工事に多大な費用がかかってしまうと、本来返ってくるはずの敷金が返ってこなくなって、オフィス移転にかかる費用が予想以上に高額になってしまうということです。

しかし、少しでも原状回復費を減額できないかと交渉や対応をしようとしても、借主（テナント）は通常、不動産や建築、法律などに関して素人です。

時間や手間をかけても減額は難しいうえ、タイムリミットが迫れば、高額のまま押し切られてしまったり、場合によっては物件明け渡しに遅延が生じ、損害金を取られてしまうことも考えられます。泣く泣く高額な原状回復費を払っている会社も多いのが実情です。

オフィス移転が決まったら、原状回復工事に関して以下の項目を必ず確認してください。

可能であれば、解約通知を出す前に原状回復の見積もり金額を確定させるようにすると、余裕を持って動くことができます。また、時間に余裕があれば、原状回復費を劇的に削減できる居抜きの企業マッチングも候補に上がってきますので、なるべく早めに対応したいところです。

※原状回復について知っておきたい基礎知識を以下の記事にまとめました。

オフィス移転するなら必須！オフィス原状回復の基礎知識集

さて、ここまでお読みいただいたオフィス移転担当者のあなたへ、お伝えしておきたいことがあります。

今後、原状回復費の見積もりが出てきた際に、少しでも「高い！」と思ったら、速やかに我々にご相談いただきたいのです。

原状回復費は、オフィス移転費用のうち大きな割合を占めます。つまり、原状回復費が適正かどうかによって、オフィス移転費用が大きく異なるのです。そして、スムーズなオフィス移転が実現すれば、すがすがしい気持ちで新オフィスでの業務をスタートできます。

我々は、原状回復費削減のプロ集団です。少しでも早くご相談いただければ、大幅に減額できる可能性が高くなります。御社の大切な敷金を無駄にしないためにも、今から我々のことを覚えておいていただき、見積もりが出たらすぐにお声がけいただきたいのです。

削減できた費用は、ぜひ御社の発展のためにお使いください。