オフィス・店舗の原状回復費を減額サポートします！

2023/4/11

【ウィズコロナのニューノーマル】オフィス編「原状回復工事で絶対に損しない方法」

2023年3月に蔓延防止等重点措置もすべてが終了し、社会経済活動との両立に舵を切りました。コロナ禍で3年に及ぶライフスタイルの変化、ワークスタイルの変化、市民の意識と価値観の変化がありました。CX、DXも当たり前に挑戦しています。働き方をデザインし、そのステージがオフィス(ワークプレイス)です。退去するオフィスでは、「原状回義務があります。解約予告を書面で提出してください」と貸主サイドより言われ、原状回復工事見積書が提出されます。退去する際には、必ず原状回復工事が必要不可欠となります。「原状回 ...

「原状回復」専門家が解説

2023/3/28

資産除去債務における原状回復適正査定とは？

資産除去債務の会計処理において、原状回復適正査定は大きなメリットをもたらします。これは、2010年に導入された「資産除去債務」に関する新しい会計基準に関係しています。この記事では、資産除去債務についての説明とともに、なぜ原状回復適正査定が会計上のメリットにつながるのかを解説します。原状回復適正査定とは、使用済みの資産を撤去するために必要な費用を正しく見積もるプロセスのことです。これにより、企業は資産除去債務を適切に会計処理できるようになります。その結果、企業の財務諸表は資産除去債務の実態に即した ...

「原状回復」専門家が解説

2023/3/27

オフィス移転担当者が原状回復でよくある３つの悩み

オフィス移転する時、必ず「原状回復」が義務付けられています。原状回復工事費見積もりを見て、「これは高い！なんとか削減できないか?」と思う担当者がたくさんいます。この記事を読んでいる方もそんな一人ではないでしょうか。すべての担当者は高すぎると感じながら、ビルオーナー側が提示する見積り通りの金額を支払っています。しかし、「なんとか原状回復工事費用を削減できないか」と行動しようとする方もいます。原状回復費.comでは、そのような方を応援しています。原状回復を正しく理解し、納得のいくオフィス移転を成功させま ...

「原状回復」専門家が解説原状回復敷金返還事件

2023/3/10

オフィスや事務所、店舗の原状回復と敷金返還トラブル実例８選

オフィスや店舗を退去する際は、原状回復する必要があります。原状回復義務を履行しませんと敷金返還の請求権が確定しません。しかし、テナント側にとってそうした機会は頻繁にあることではないため、担当者はノウハウを積むことができません。しかし、テナント側にとって原状回復というのは頻繁ではないため、担当者は経験もノウハウもありません。また原状回復の知識が不足しているため、敷金の定義目的についても詳しくありません。貸主借主の情報力の格差から不当な原状回復工事費を請求され、トラブルになることも多いのです。原状回復義務 ...

「原状回復」専門家が解説

2023/2/26

オフィス原状回復費（坪単価）の相場はどれくらい？

オフィス移転の際、多くの契約では原状回復が義務付けられており、原状（借りたときの状態）に戻さなくてはいけません。そこで、原状回復工事の見積もりを取ってみると、あまりに高額で驚くことでしょう。しかも、担当者は原状回復にかかる費用相場を知らないため、その見積もりの価格が適正なのか判断できません。実際、原状回復工事の費用相場は、どれくらいなのでしょうか？今回は原状回復の相場について解説いたします。この記事を読めば、自社の原状回復工事の見積もりが適正かどうか判断するひとつの参考になることでしょう。オフィス ...

原状回復費減額事例大規模100坪以上

2023/1/31

原状回復発注期日迄あと10日… それでも削減820万円に‼︎

クライアント紹介株式会社シグナルホールディングスグループ（以下、SHC）はインターネット広告、アドワーズのコンサルディング及び販売促進支援、人材派遣に強みを持つ会社である。グループ会社(株式会社グローバルナビゲート:不動産仲介業)の勧めで難波スカイビルのワンフロアに本社移転を決定した。 RCAA協会に原状回復適正査定と交渉を依頼した経緯移転元の原状回復見積を指定業者Oファシリティーズ株式会社(以下、OF社)にお願いし、提示された見積は3,250万円！「高い」と思いオフィス移転のPMRに相談した。OF社 ...

「原状回復」専門家が解説原状回復敷金返還事件

2023/1/17

原状回復トラブルと敷金返還事件の弁護士有効活用と費用

原状回復をめぐり貸主側とのトラブルに伴う敷金返還の相談は多くなっています。2021年消費者相談センターに相談した件数は8,000件を超えました。その際に頼りになるのは、法律の専門家である弁護士です。しかし、実際に相談・依頼をする以前に、といった悩みを抱えてしまうことも多く、ハードルが高いと感じるかもしれません。一方、御社がそのつもりではなくても、原状回復発注期限を遅延し、貸主側が明渡遅延損害金請求及び原状回復義務不履行で裁判に持ち込むこともあります。いざというときには、ハードルが高いなどと言っている ...

原状回復敷金返還事件

2023/1/16

法的に見る事業用不動産の「原状回復・敷金返還事件」の背景と対策

賃貸物件から退去する際に必要となるのが「原状回復」です。原状回復は工事範囲やその費用に関して、テナントとオーナー間でのトラブルが多く、裁判が行われることもあります。その判例は、あなたに今起きているトラブルを解決する。もしくは今後起こりうるトラブルを未然に防ぐうえで貴重な情報源となります。しかし、事業用不動産の場合は、判例が少ないという現状があります。今回は判例が少ない理由をはじめ、法的に事業用不動産の原状回復というものを見た場合の問題点や社会的背景、トラブルを未然に防ぐためにできることなどをまとめま ...

中小規模99坪以下原状回復費減額事例

2023/1/10

オフィスの賃貸契約書の「原状回復特約の有効性」に疑問!?

総合生活文化企業「スターツコーポレートサービス株式会社」（以下、スターツ）は、ビルオーナーでもあり管理会社も指定業者もつとめる総合不動産デベロッパーである。スターツからご紹介いただいたIHIグループ茨城支店の原状回復協議の実例である。結果は、驚愕の削減額271万円、削減率45%の円満合意となった。日本を代表する総合重工業メーカーIHIは、働き方改革のため支店統廃合することとなり退去となった。賃貸人に解約通知を提出し、支店明渡しに伴い原状回復義務が発生した。しかし貸方基準図書、仕上表、回復方法が賃貸借契 ...

原状回復敷金返還事件

2023/2/7

ビットコイン破産申請！したたかに第2会社を設立！虎の子の敷金返還は1,640万円

« Prev 1 2 3 4 … 6 Next »