甲はM&Aに伴い経営者が変更になり、本社所在地を東京に移転する事が決まり、移転に伴い賃貸借契約を解約、明け渡しに伴い原状回復義務を履行する事となり、乙の指定業者であるO組と数回の値引き交渉を実施。 結果、7,390,000円(税別)が7,100,000円(税別)になったが「この金額で直ちに発注して下さい。発注して頂けない場合、原状回復が完了できませんので賃料管理費の倍額の損害の対象となります」と、乙およびO組から圧力をかけられる。 甲の親会社である法務責任者に相談した結果、一般社団法人RCAA協会 ...