原状回復費

2022/9/4

世界の投資会社から見たら日本の不動産はバーゲンセール！外資にオーナーチェンジの原状回復とは？

流動化が進む不動産は、度重なるオーナーの変更に見舞われます。オーナー企業やAM（資産管理業務）PM（賃貸経営管理業務）BM（ビル管理運営）の連携、情報引き継ぎが杜撰な場合、回復すべき“原状”が分からなくなってしまうことがあります。今回ご紹介するケースでは、ビルの全面改修が行われており、原状未確定状態にも関わらず推測で原状回復工事が見積もられていました。エビデンス不在の高額原状回復工事が行われかねなかった事例です。賃借人の概要賃借人（クライアント）医療法人社団桜緑会物件名大阪府大阪市　某キ ...

50坪未満原状回復費減額事例

2022/8/5

店舗（美容室）の原状回復スケルトン戻し

原状回復適正査定依頼の経緯とあらまし更新条件である家賃増額要求により折り合いがつかず、経営状況を考慮し更新拒否しか選択肢がなく、やむなく解約予告をお知らせした。賃貸人指定業者に数回原状回復見積を催促したところ、出てきた見積が予想を遥かに超える金額であり、今後の対応を模索していた。賃貸人は、PM、BM、指定業者を兼務するS不動産に値引きをお願いしたが、いつまでたっても回答がなく、そこでWEB検索1番で実績のある一般社団法人RCAA協会に相談した。原状回復費用指定業者初回見積金額 9,500,000円 ...

100坪以上原状回復費減額事例

2022/8/1

事務所（オフィス）の原状回復費ってナゼこんなに高いの？

敷金（預託金）が返還されない？資産除去債務で特別損失？業務受託の経緯　不動産流動化によりビル所有者が変更（オーナーチェンジ）原状回復義務とは？オーナーチェンジに伴い、賃貸スペースの見直しをおこない区画形成変更を実施。その際、電気、空調換気、防災、その他設備も新区画にあわせて改修工事を実施。賃貸契約書は区画形成前の原状回復義務と同じ内容にもかかわらず、賃貸面積だけ変更されていた。原状回復義務に疑問を感じたヤマダホームズは、原状回復工事費用があまりに高額だったため、困惑しRCAA協会に原状回復の適正査定 ...

オフィス移転

2022/4/25

オフィス移転費用はいくら？相場は？

オフィス移転を検討する際、どれくらいの費用がかかるか知りたいですよね。ざっくりとでも分からないと、予算を組むこともできず、実際の移転にも踏み出しにくいものです。この記事では、オフィス移転に必要な費用の内訳と相場をご紹介いたします。あくまでも目安ですが、オフィス移転を検討する際にご活用ください。オフィス移転費用の主な内訳と相場オフィス移転費用は、オフィスの規模や立地、従業員数などによって異なるので、一概に「オフィス移転の相場は○○万円」という言い方はできません。そこで、内訳ごとの相場を挙げていきたいと ...

オフィス・店舗の原状回復オフィス移転原状回復費＿海外編

2022/4/24

海外の原状回復費とオフィス賃貸事情・アメリカ編

世界から多くのビジネスマンを引きつけてやまないアメリカ。彼らがアメリカで一定以上の規模のビジネスをしようと思ったら、オフィスの賃貸は避けられないでしょう。今回は、アメリカにおける原状回復を含めたオフィス賃貸事情について解説したいと思います。リモートワーク定着率は９割に迫る「フリーランサー（ギグワーカー）というワークスタイル」アメリカ合衆国（United States of America ）は、50州と連邦政府直轄区により構成される連邦国です。各州に州政府があり､合衆国憲法は各州に共和政体を保証し ...

50~100坪未満原状回復費減額事例

2021/4/17

指定業者による原状回復の高額な見積もりを回避せよ！

賃借人の概要トレーニングジムを営む YOSHIKAWA Method株式会社東京港区にあるグリーンオーク高輪台に入居 3階191.94㎡/58.06坪賃貸人の概要賃貸人は日本リート投資法人で、PM（賃貸経営管理業務）BM（ビル管理運営）は双日総合管理株式会社が務める。ジム退去時の原状回復でトラブル発生！まわりに相談してみたが・・・賃借人はトレーニングジム退去のため、賃貸人に解約通知を提出しました。後日、管理会社から原状回復の見積もりを確認したところ320万円と、賃借人の予想よりも高額でした。 ...

50坪未満原状回復費減額事例

2021/4/14

脱オフィス体制の壁！？オフィスは不要という選択！！原状回復と敷金問題を乗り越えよう

IT社会、働き方改革によってオフィスという存在も見直される時代になりました。つまり、会社の事業内容によっては、在宅勤務、テレワーク、ネット会議で十分機能するため、“オフィス”という箱すら不要という時代が到来したのです。既存の企業のなかには、オフィスを退去するという選択を採るものも増えていくでしょう。そのときに問題となるのが原状回復費用や、敷金が還ってこない、という事態です。今回ご紹介するIT企業も、まさにそうした問題に直面しました。物件概要賃借人株式会社インターワーク賃貸人ユナイテッド・ア ...

原状回復敷金返還事件

2020/9/14

賃貸人都合の原状回復工事に対して裁判所の判断は？

甲はM&Aに伴い経営者が変更になり、本社所在地を東京に移転する事が決まり、移転に伴い賃貸借契約を解約、明け渡しに伴い原状回復義務を履行する事となり、乙の指定業者であるO組と数回の値引き交渉を実施。結果、7,390,000円（税別）が7,100,000円（税別）になったが「この金額で直ちに発注して下さい。発注して頂けない場合、原状回復が完了できませんので賃料管理費の倍額の損害の対象となります」と、乙およびO組から圧力をかけられる。甲の親会社である法務責任者に相談した結果、一般社団法人RCAA協会 ...

オフィス・店舗の原状回復

2020/3/4

東京でオフィス移転するなら最初に読んでほしい「原状回復費で絶対に損しない方法」

オフィス移転の際、退去するオフィスの原状回復費の見積もりを出します。すでに見積書を受け取っている方もいらっしゃると思います。その金額、そのまま払おうとしていませんか……？多くの企業が見積もりを見て「ずいぶん高いけど、こんなものだろう」と、素直に払ってしまいます。しかし、これは非常にもったいない行為です。ご存知でしょうか。当初出てくる原状回復費の見積もり額のほとんどは、適正価格ではありません。つまり、原状回復において最初の見積額を支払うことは、損をしている可能性が高いということです。東京でオフィス ...

オフィス・店舗の原状回復

2020/2/23

原状回復費の相見積もりを取るのは危険！？

ビルを退去する際の原状回復工事については、「ビルオーナー・管理会社の指定工事業者に依頼しなければならない」という、賃借人に制約のある内容が記載されている場合があります。その場合はもう指定業者に依頼するしかありませんが、そうでない場合は、少しでも安い業者に工事を依頼して、費用を節約したいところですよね。ビルオーナー・管理会社の指定する工事業者を使わずに、他の業者から相見積もりを取ったらどうなるのでしょうか？メリットのありそうな相見積もりですが、実はリスクも伴います。相見積もりを取ることの意味について、 ...

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