萩原大巳

オフィスや店舗を退去する際は、原状回復する必要があります。原状回復義務を履行しませんと敷金返還の請求権が確定しません。 しかし、テナント側にとってそうした機会は頻繁にあることではないため、担当者はノウハウを積むことができません。 しかし、テナント側にとって原状回復というのは頻繁ではないため、担当者は経験もノウハウもありません。また原状回復の知識が不足しているため、敷金の定義目的についても詳しくありません。貸主借主の情報力の格差から不当な原状回復工事費を請求され、トラブルになることも多いのです。原状回復義務 ...

オフィス移転の際、多くの契約では原状回復が義務付けられており、原状（借りたときの状態）に戻さなくてはいけません。 そこで、原状回復工事の見積もりを取ってみると、あまりに高額で驚くことでしょう。しかも、担当者は原状回復にかかる費用相場を知らないため、その見積もりの価格が適正なのか判断できません。 実際、原状回復工事の費用相場は、どれくらいなのでしょうか？ 今回は原状回復の相場について解説いたします。この記事を読めば、自社の原状回復工事の見積もりが適正かどうか判断するひとつの参考になることでしょう。 オフィス ...

クライアント紹介 株式会社シグナルホールディングスグループ（以下、SHC）はインターネット広告、アドワーズのコンサルディング及び販売促進支援、人材派遣に強みを持つ会社である。グループ会社(株式会社グローバルナビゲート:不動産仲介業)の勧めで難波スカイビルのワンフロアに本社移転を決定した。 RCAA協会に原状回復適正査定と交渉を依頼した経緯 移転元の原状回復見積を指定業者Oファシリティーズ株式会社(以下、OF社)にお願いし、提示された見積は3,250万円！「高い」と思いオフィス移転のPMRに相談した。OF社 ...

原状回復をめぐり貸主側とのトラブルに伴う敷金返還の相談は多くなっています。2021年消費者相談センターに相談した件数は8,000件を超えました。その際に頼りになるのは、法律の専門家である弁護士です。 しかし、実際に相談・依頼をする以前に、 といった悩みを抱えてしまうことも多く、ハードルが高いと感じるかもしれません。 一方、御社がそのつもりではなくても、原状回復発注期限を遅延し、貸主側が明渡遅延損害金請求及び原状回復義務不履行で裁判に持ち込むこともあります。いざというときには、ハードルが高いなどと言っている ...

賃貸物件から退去する際に必要となるのが「原状回復」です。 原状回復は工事範囲やその費用に関して、テナントとオーナー間でのトラブルが多く、裁判が行われることもあります。その判例は、あなたに今起きているトラブルを解決する。もしくは今後起こりうるトラブルを未然に防ぐうえで貴重な情報源となります。 しかし、事業用不動産の場合は、判例が少ないという現状があります。 今回は判例が少ない理由をはじめ、法的に事業用不動産の原状回復というものを見た場合の問題点や社会的背景、トラブルを未然に防ぐためにできることなどをまとめま ...

原告、被告関係者の紹介と紛争のあらまし 原告「甲」は地主であり、被告「乙」は借主である。乙はAirbnb（エアービーアンドビー）を業とする会社であり、乙の親会社はK国際特許法律事務所である。法務事務の専門家及び弁護士が数名在籍している国際特許法律事務所である。 原告 地主（甲） 被告 K国際特許法律事務所（乙） 被告代理人弁護士 N先生（丙） 乙の代理人弁護士は、RCAA協会の法務指導弁護士 N先生である。専門性の高い原状回復という建築紛争のため、乙丙の技術アドバイザーとしてRCAA協会会員スリーエー・コ ...

原告・被告関係者の紹介と紛争のあらまし 原告（賃借人） 株式会社T（以下、「甲」) 被告（賃貸人） M地所（以下、「乙」) 被告（賃貸人の代理人）ビル運営の代理人 MPM（以下、「丙」） 原告代理人弁護士 NK先生、担当弁護士TA先生（以下、「原告代理人」） 原告宅建建築技術アドバイザー RCAA協会萩原理事、小川理事(株)スリーエー・コーポレーション各種有資格者 甲は、FX取引のプラットフォームを運営する東証一部上場企業である。社長及び役員は財務省出身者が多く、常に安定した実績の金融会社である。 乙及び ...

「原状回復のトラブルは法律では敷金返還事件」 今回は大阪地方裁判所（大阪地裁）で原状回復の範囲、工事費の適正金額を裁判で争い、裁判官立会で和解した実例です。 原状回復の争いは、原状回復義務履行により敷金返還請求権が確定しますので、裁判では事件番号のタイトルは「敷金返還事件」となります。 ビルオーナー及びビル側業者は、AM（アセットマネジメント）、PM（プロジェクトマネジメント）、BM（ビルディングマネジメント）、指定業者がビルオーナーの代理としてビルを運営しているのが一般的です。もし、借主がトラブルになっ ...

事務所兼倉庫の原状回復はビルインと違うのか？原状回復の法務根拠とは？ クライアント紹介・原状回復適正査定を依頼した経緯 株式会社サン・クロレラ（以下、サンクロレラ）は、グループ全社拠点の見直しで金沢営業所を移転、原状回復適正査定を株式会社スリーエー・コーポレーション（以下、3AC）に依頼した。 サンクロレラは、クロレラを商品化した優良企業であり、健康食品のグローバル企業である。ビジョンは「Health is Wealth = 健康は富」、企業風土は「グローバルスタンダードで環境の変化にアジャストできる企業 ...

流動化が進む不動産は、度重なるオーナーの変更に見舞われます。 オーナー企業やAM（資産管理業務）PM（賃貸経営管理業務）BM（ビル管理運営）の連携、情報引き継ぎが杜撰な場合、回復すべき“原状”が分からなくなってしまうことがあります。 今回ご紹介するケースでは、ビルの全面改修が行われており、原状未確定状態にも関わらず推測で原状回復工事が見積もられていました。 エビデンス不在の高額原状回復工事が行われかねなかった事例です。 賃借人の概要 賃借人（クライアント） 医療法人社団 桜緑会 物件名 大阪府大阪市　某キ ...